森岡毅氏単独インタビュー 丸亀製麺・復活の秘策
※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 2000年に1号店を開店し、うどんチェーン最大手に上り詰めた「丸亀製麺」。しかし17年後半からは客足が伸び悩み、毎月前年割れが続いていた。この危機を救い、再び客数増へと転じさせた立役者が、マーケティング精鋭集団「刀」を率いる森岡毅氏だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた希代の“軍師”が、丸亀製麺ではいかなる戦略を繰り出すのか。小売業の将来を見通した“野望”とともに聞いた。
目標を数値化して徹底的にクリア これがアマゾン流問題解決の肝
セガ・エンタープライゼスを経て、アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て、2005年よりオペレーション部門にてディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与。2016年、同社退社。現在は鮨（すし）職人として日本の食文化に携わるとともに、成長企業での15年超の経験を生かし、経営コンサルタントとして企業の成長支援を中心に活動中。著書に『アマゾンのすごいルール』（宝島社）、『1日のタスクが1時間で片づく アマゾンのスピード仕事術』（KADOKAWA）などがある 「たくさん」は人によって受け止め方が変わるフレーズ ここ数年、アマゾンに関する書籍がいくつも出版され、その戦略を学びたいという人も多い。実際に現場で働いた佐藤氏が最も感銘を受けたのはどんな点だったのか。 「全ての業務で目標設定を数値化して、それを徹底的にクリアしてい
急成長するeスポーツ テレビを見ない若者にはCMより効果的
ゲームはゲームメーカーとゲームファンのもの──。eスポーツの発展で、そんな発想は過去のものになった。目立つのは、金融、電機、飲料など幅広い業種の企業がeスポーツに参入していること。若者に向けた新たなプロモーションツールとしても期待が高まっている。eスポーツはどこまで拡大するのか。 国内最大級のeスポーツイベント「RAGE」では様々なゲームの大会やプロリーグを開催。サイバーエージェントの全額出資子会社であるCyberZが運営し、ゲーム動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」などで配信している（写真提供／CyberZ） ビデオゲームで対戦する競技「eスポーツ」は、ゲーム機などのハードウエア、家庭用ソフト、モバイルゲームなどのソフトウエアに次ぐ、ゲーム分野の新市場だ。「元年」と呼ばれた2018年は大規模なイベントも増え、市場規模が急速に拡大した。ゲーム関連書籍の出版やマーケティング、調査
新卒1人でできたチャットボット設置 マネックスの運用法
Webページに用意されているFAQの内容をベースとした問題解決型のチャットボットなら、構築までの手間は比較的少ない。マネックス証券では金融サービスの初心者に向け、自己解決の手段を提供するため、担当者がほぼ一人でAI（人工知能）ボットを立ち上げ、1日20分のメンテナンス時間で運用している。 スパルタなのか、野放しなのか。新卒でマネックス証券に入社したばかりの日俣直彦氏が「主担当としてチャットボットを開発せよ」と業務上のミッションを与えられたのは、ユーザーサポートの部門に配属となってから、わずか2カ月後の2017年11月だった。 本来であれば30～40代以上の中堅社員が担う仕事だったのかもしれない。それでも「中高年の担当者が、昔取ったきねづかで自分の知識の範囲でなんとかするというよりも、柔軟な発想で素早く立ち上げる若い力に託した」（マネックス証券 東京コンタクトセンター長の広畑美弥子氏）という
チャットボットの仕組みとは？なぜブームか？ メリットや成功事例、費用などを解説
チャットボットとは何か 「チャットボット」とはテキストや音声を通して人と話ができるシステムあるいはツール。「対話（chat）」と「ロボット（bot）」を組み合わせた造語。 対話に必要な知識を集めたデータベースを準備すれば、24時間365日、音声やチャットの自動応答によって「問い合わせ」や「注文」などの作業を代行できる。企業にとっては既存のFAQとは異なり、ユーザーの曖昧な言い回しからでも、自社の製品やサービスに関して応答できる。 AIの進歩により、以前に比べて実用性の高いレベルで話せるまでに進化したなどの理由から、マーケティング・ツールとしての認知度や重要度が高まり、チャットボットを研究・開発する企業、導入する企業が急増している。 チャットボットの種類・仕組み チャットボットは、ユーザーから求められる対話の内容によって、2つのタイプに分かれる。 ● 対話タイプ（1）：タスク指向型（質問応答
大ヒット「VTuber」は5年後どうなる キズナアイが広げる経済圏
日経BP社が主催する日本イノベーター大賞。17回目を迎えた2019年は「日経クロストレンド賞」を新設し、「キズナアイ」が記念すべき第1号に輝いた。16年12月、3Dの美少女キャラとしてYouTuberデビューし、 瞬く間に“超売れっ子タレント”となった彼女は今後、何を目指すのか。 日本イノベーター大賞は、日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより日本に活力を与えようと、2002年に日経BP社が創設。17回目の今回は「無印良品」を運営する良品計画の金井政明会長を大賞に選出した。さらに、日経BP社、日経ビジネスが50周年を迎えるのに合わせ、大賞以外のカテゴリーを刷新。マーケティング分野に特化した賞として「日経クロストレンド賞」を新設した。初代“クイーン”のこれまでとこれからを読み解いた。 「同じ時間軸、世界観で生きている」 YouTubeチャンネルの登録者は240万人を超え
デザイン思考とは何か、なぜ必要か 「社内に浸透」わずか5％
「デザイン思考を取り入れても、なかなか社内に定着しない」。デザイン思考が日本企業でブーム的な動きを見せてから数年が経過しているが、実を結ばず、定着しなかったケースも少なくない。なぜうまくいかないのか。 イノベーションへの期待が高まるにつれ、デザイン思考を導入する企業が日本でも相次いだ。草の根的に有志社員が取り組んだ例も増えた。しかし、うまく定着しないケースが後を絶たない。なぜか。それは「デザイン」という言葉に課題があるからだろう。「デザインは私には関係ない」「なぜデザインが必要なのか」といった社内の声が聞こえるようでは、頓挫してしまいかねない。 デザイン思考は優秀なデザイナーやクリエイターの思考法を学び、新たな発想につなげることができるとして、多くのビジネスパーソンから賛同を得たはずだった。しかし、いざ社内に導入するとなると大きな抵抗にあってしまう。デザイン思考の重要性を理解させるには、ど
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