加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」＝公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】：時事ドットコム
安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」＝公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】 参院選から一夜明け、記者会見する安倍晋三自民党総裁＝１１日午後、東京・永田町の同党本部 憲法改正に前向きな勢力が参院でも３分の２の議席を占めたことを受け、 安倍晋三 首相は１１日の記者会見で、自民党改憲草案をたたき台に、与野党の合意形成が進むことに期待感を示した。ただ、公明党は拙速な議論に慎重。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、実際に改憲発議や国民投票にまでこぎ着けられるかは見通せない。 「わが党の案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」。会見で首相はこう強調。９条改正による「国防軍」創設を明記するなどした自民草案に関しては、「そのまま通るとは考えていない」と述べつつも、議論の出発点にしたいとの意向をにじませた。 １２年に公表した自民草案は、前文で「日本国は
自民、漫画で改憲ＰＲ 「日本にＧＨＱが与えた憲法」：朝日新聞デジタル
憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
【安保法制】足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 肩落とす木原氏ら
「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。 懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。 また、百田氏の「あ
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://this.kiji.is/124865001554888184
改憲「理解が得られるものから発議を」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
改憲派が大規模集会 日本会議主導、首相がメッセージ：朝日新聞デジタル