三菱重工業はじめ、70社を超える日本企業が訴えられている韓国の徴用工訴訟。昨年10月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金に損害賠償を命じた。日本は韓国側に求めているが、韓国政府は応じずこう着状態に。 しかし、ここにきて原告団の動きも止まっているという──その背景には？朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 包括的な和解を望む原告団 韓国の元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認める判決が出てから半年が経つ。判決を受けて原告団は新日鐵住金など日本企業の資産の差し押さえを申請し認められている。これを受けて差し押さえの対象となった株式や商標権などの売却命令を裁判所に申請して認められれば現金化し、そのお金を原告に支払うことができる。 元徴用工の要求はこれで実現することになる。ところがここにきて原告団の動きが止まっている。その背景には判決を生かして元徴用工全体の救済を実現しようという原告

73歳“神の子”「まだ妻がほしい」 ミャンマーとバングラデシュに挟まれた、インド東部のミゾラム州。ここに住む“一家”が観光客から注目を集めている。 というのも、彼らは180人家族。39人の妻と94人の子供、14人の息子の嫁と、33人の孫がひとつ屋根の下に住んでいるのだ。この世界最大の家族の長ジオナ・チャナ（73）は、「チャナ・ポール」というキリスト教コミュニティのリーダーでもある。このチャナ・ポールは1942年にチャナの父親が創設し、現在は400の家族がメンバーとなっている。 スペイン「エル・パイス」紙によれば、彼らは「キリストの助けをもって世界を統治する」とし、チャナも自身を「私は神の特別な子供だ」と公言している。

1960年代後半から『ねじ式』『無能の人』などシュールな作品を発表し、熱烈なファンを持つ伝説の漫画家・つげ義春（81）。彼の作品に魅せられたボルドーの小さな出版社が今、フランス語版の全集刊行に取り組んでいる。ここに至るまでには、ヨーロッパの大手出版社との版権争い、採算度外視の復刻作業など、10年の長きにわたる涙ぐましい努力があったという。 その愛情と執念はどこからくるのか。なぜアニメで知られた超ベストセラー漫画ではなく、マニアックなサブカル漫画に着目したのか。パリ在住の映像作家、渡辺敦彦氏による特別寄稿をお届けする。 日本漫画「最大の消費国」フランスの熱狂 「漫画界のカンヌ」と呼ばれるアングレーム国際漫画祭（Festival International de la Bande Dessinée d’Angoulême）。毎年1月下旬にフランス南西部アングレーム市で開催される世界最大規模の漫

整理整頓アドバイザーの近藤麻理恵と「レイト・ショー」ホストのスティーブン・コルベア。ニューヨークにて。2019年2月4日 Photo: Scott Kowalchyk / CBS / Getty Images ネタをスパークさせるこんまり ニューヨークの舞台で、知人のコメディアンがこんなジョークで笑いをとっていました。 「ときめくか、ときめかないかでモノを選ぶんだそうだ。 で、やってみたよ。家中、なんにもなくなってしまった！ 空っぽになった部屋で『ときめきって、結局なんなの？』って感じだったよ！」 舞台を降りたコメディアンに近寄り「これってもしかして？」と聞くと、「そう、Tidying Up with Marie Kondoだよ」との答え。 ニューヨークのコメディのネタは、普遍的な内容が好まれます。世界中から観客が集まるため、大統領クラス以外の個人名を使ったネタは反応が悪く、使いにくいだけ