【オタワ秋山信一】安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、カナダの首都オタワで、トルドー首相と共同記者会見を開き、韓国による日本の水産物輸入規制解除を求める日本の訴えを退けた世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断について「加盟国から妥当性を問題視する声が上がっている」と述べた。日本政府は今月26日のWTOの会合で、上級委が機能不全だと批判し、米国やカナダが日本の立場を支持。安倍首相は26日のトランプ大統領、28日のトル…
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。 在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60~64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
京都の寺社に先駆け、4月からキャッシュレス決済を導入した世界遺産・二条城。自動販売機にカードをかざして入場料を支払う=京都市中京区で2019年4月18日午前10時57分、中津川甫撮影 政府が推進するキャッシュレス化を巡り、京都の仏教界が拝観料や物品購入などの支払いに電子決済を導入すべきかどうかで揺れている。強く懸念されるのは、電子決済で企業が収集する個人情報の漏えいや商業利用だ。さらに個人の信仰が他者に筒抜けになり、特定の宗教が標的にされれば「憲法で保障された信教の自由が侵される恐れがある」(寺関係者)。一方、拝観料を収入の柱とする寺院の中には、現金を持たない参拝者からの収入減を懸念し、「導入しないと時代に遅れる」との声も強い。 経済産業省によると、各国のキャッシュレス決済比率(2016年)は韓国96・4%▽中国65・8%▽米国46%▽日本19・8%。国内での普及の遅れから、政府は10月の
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10%への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及した。先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。消費増税が参院選で与党に不利な材料になるのを懸念し、首相のフリーハンド確保を狙ったとみられる。ただ、与野党から戸惑いや反発の声が出るなど波紋が広がった。
桜田義孝五輪担当相は10日夜、首相官邸で安倍晋三首相と菅義偉官房長官と会い、自らの失言の責任を取って辞任する意向を伝えた。桜田氏はその後、記者団に「責任を感じて辞表を提出させていただいた」と述べた。桜田氏はこれに先立つ自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーで「復興以上に大事なのは、高橋さんだ。よろしくお願いする」と発言していた。 桜田氏はパーティーで、2020年東京五輪に触れ、「世界中の人が日本に来て、(高橋氏の地元の)岩手県にも行くと思う。おもてなしの心を持って復興を協力してもらえればありがたい」と述べたうえで、「復興以上に大事」と発言した。さらに、競泳の池江璃花子選手が白血病を公表した際に「がっかりしている」と述べた自らの発言に触れ、「いよいよ乾杯の時に、1人(あいさつが)追加でがっかりしているのではないか。『がっか…
数々の失言を重ねてきた桜田義孝五輪担当相が10日、ついに辞任に追い込まれた。塚田一郎元副国土交通相の下関北九州道路建設計画を巡る「忖度(そんたく)」発言が物議を醸す中、新たな懸案を抱え込んだ安倍政権。閣僚の不祥事が相次ぎ、参院選で自民党が惨敗した2007年を思わせる状況になりつつある。 桜田氏の辞任に、自民党の林芳正前文部科学相は10日夜、BSフジの番組で「12年前を思い出してしまう。しっかりと気を引き締めていかなければいけない」と語った。安倍晋三首相は自らの退陣につながった07年参院選の再現を避けようと懸命になっていただけに、桜田氏の失言は大きな痛手だ。新元号と新紙幣の相次ぐ発表による政権浮揚効果は完全に吹き飛んだ。 桜田氏はこれまでも閣僚としての資質が疑問視されてきた。それでも首相がかばい続けたのは、昨年10月の内閣改造で派閥均衡に配慮したからだ。桜田氏は首相を支える二階俊博・自民党幹
名古屋市立大の牧野利明教授(生薬学)のグループが、神経の損傷で起きる慢性的な激しい痛み「神経障害性疼痛(とうつう)」を抑える化合物を、毒草で知られるトリカブトの根から発見した。より効果的な治療薬の開発につながることが期待され、8日付の国際学会誌(電子版)に掲載された。 神経障害性疼痛は、切り傷や抗がん剤の副作用などで神経が傷付けられると発症し、ドアノブに触れるだけでも激しい痛みを感じる。国内で患者は600万人以上と推計される。モルヒネなど既存の…
世界で初めてブラックホールの影を撮影することに成功したと、日米欧などの国際研究チームが10日、発表した。ブラックホールの存在は約100年前にアインシュタインの一般相対性理論によって予測されたが、強大な重力で光さえも外に出られないため、観測が難しかった。研究チームは高解像度の電波望遠鏡を利用してブラックホールのごく近傍のガスが発する電波を精密に観測し、影絵のようにブラックホールを浮かび上がらせた。 一般相対性理論の正しさを証明するとともに、銀河の中心にあると考えられてきた巨大ブラックホールを直接確認した成果。ブラックホールの影の大きさから質量などを算出し、銀河の起源や進化を解明する重要な手がかりとなる。
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10%への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合(税率8%)と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合(同10%)との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8%を適用する方向だ。 10月からの消費税10%への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10%になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
敗戦が濃厚になった武内和久さん(右)と握手する麻生太郎副総理兼財務相=福岡市博多区で2019年4月7日午後8時15分、矢頭智剛撮影 福岡県知事選は、3選を目指した現職の小川洋さん(69)が、元厚生労働官僚で新人の武内和久さん(47)を大差で破り、波乱続きとなった保守分裂の戦いを制した。自民党は武内さんを推薦したが、党の大物OBが小川さん支援に回り、県選出衆院議員の過半数が「造反」。終盤には下関北九州道路を巡る塚田一郎元副国土交通相の「忖度(そんたく)」発言で与党への批判も強まる中、惨敗を喫した。 「ビジョンや政策をしっかり伝えきれなかった。力及ばず本当に申し訳ない」。7日夜、福岡市内のホテルに姿を現した武内さんは深々と頭を下げた。武内さんの擁立を主導した麻生太郎副総理兼財務相もマイクを握り「極めていい候補だった。我々の力不足。皆さんの期待、力に応えられなかった」と擁護した。支援した高島宗一
2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘(当時19歳)と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字(全文611文字)
【アスレチックス-マリナーズ】試合終了後に場内を一周し、スタンドのファンへあいさつするマリナーズのイチロー=東京ドームで2019年3月21日、玉城達郎撮影 先月末に現役引退を表明した米大リーグ・マリナーズのイチローさん(45)が、政府が授与する方向で検討していた国民栄誉賞を辞退すると伝えていたことが4日、政府関係者への取材で分かった。固辞するのは3度目。理由は明らかになっていないが、今後も野球界に関わっていく強い意思を示したものとみられる。「令和」時代を迎える中、受賞第1号が期待されていた。 イチローさんは日米通算4367安打、10年連続200本安打、メジャーリーグのシーズン最多安打記録を更新するなど野球界で輝かしい実績を残した。
閣議後の記者会見で新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官=首相官邸で2019年4月1日午前11時41分、川田雅浩撮影 外務省は、平成に代わる新元号「令和」について外国政府に英語で説明する際、「Beautiful Harmony=美しい調和」という趣旨だと伝えるよう在外公館に指示した。今月1日の新元号発表後、「令」を「order=命令、秩序など」と訳す外国メディアがあったのを受けた措置で、外国メディアにも個別に説明している。 「令和」の発表後、国際的に影響力が大きい英BBC放送が「order and harmony」と表すと報道。「令」については「Command=指令」を意味すると報じる欧米メディアもあった。外務省の担当者は「令和の意味を正確に訳すのは難しいが、全く異なる解釈をされるのを避けるため、趣旨を伝えることにした」と述べた。
新元号制定についての意見聴取に臨む(左列左から)郡司彰参院副議長、伊達忠一参院議長、大島理森衆院議長、赤松広隆衆院副議長。右は菅義偉官房長官=衆院議長公邸で2019年4月1日午前10時21分、梅村直承撮影 衆院議長公邸で1日に開かれた新元号に関する衆参両院の正副議長に対する意見聴取で、赤松広隆衆院副議長が「文書を撤回し、謝罪してもらいたい」と菅義偉官房長官に迫る一幕があった。情報漏れに神経をとがらせた首相官邸の「勇み足」への苦言で、菅氏は「ご迷惑をおかけしてすみません。撤回します」と陳謝。元号決定を巡る国会の関与に課題を残した。 問題の文書は2月13日、官邸から両院正副議長に届けられた。「発表までおとどまりいただきます。携帯電話は預からせていただきます」などと記され、赤松氏は「行政府が立法府を拘束するとは民主主義の危機だ」と猛反発。官邸側の面会要請を拒否した。
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