A pedestrian walks past signage for Nissan Motor Co. outside the company's headquarters in Yokohama, Japan, on Tuesday, March 12, 2019. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。 日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年４月23日から５月22日までに交された電子メールで明らかになったと、ＪＤＤは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し

ソーシャルネットワーク大手、米フェイスブックの大量のユーザーデータが、今でも不適切に保管されていることが明らかになった。 サイバーセキュリティー会社、アップガードは、これらの情報がアマゾン・ドット・コムのクラウドコンピューティングサーバー上で意図せず公に掲示されていることを発見した。 メキシコ・シティーのメディア会社は、アマゾンがホストするクラウド上に置いているデータベースに、フェイスブック利用者の認証番号やコメント、アカウントネームなど５億4000万件の記録をアクセス制限を設けずに保管していた。このデータベースは、ブルームバーグがフェイスブックに問題を通知し、フェイスブックがアマゾンに連絡した後に閉鎖されている。 また、すでに使用不能になっているアプリの別のデータベースでは、フェイスブックのユーザー、２万2000人の名前やパスワード、メールアドレスが掲載されていた。 フェイスブックの広報

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

「現代金融理論」、にわかに脚光－米財政赤字拡大や「ＡＯＣ」効果で Ben Holland、Matthew Boesler 過去30年ほどを振り返ると、「現代金融理論（ＭＭＴ）」について無名のブロガーがあしざまに言うことはしばしばあった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）といった人物が話題にすることはなかった。 ＭＭＴを発展させた経済学者は学会でもインターネット上でもおおむね非主流派として活動してきた。しかし今や、彼らの考えはにわかに脚光を浴びている。ウォール街の大物や政策当局の重鎮がＭＭＴについて意見することのない日はほぼ皆無で、否定的な見解が示されるのが通常だが、支持が寄せられるケースもある。 何年も無視されてきたＭＭＴが、なぜ今になって突如、米国の経済論議の焦点となったかを巡っては当然、疑問が生じる。次に幾つか考え

米国でのアルコール消費が2018年、３年連続で減少した。これには、ビールの消費が15年以降2.8％減った事実が大きく影響している。世界のアルコール関連トレンドを追うＩＷＳＲのデータによると、クラフトビールは同じ期間に15％近く伸びたが、ビール全体の消費は落ち込んでいる。