IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
元社畜SEが教える、IT土方から抜け出す方法 - NZ MoyaSystem
「IT業界で働きたいけど、残業が多そうで怖い」という不安を抱えている人、多いんじゃないだろうか？ 確かに、IT業界は一歩道を間違えるとデスマーチという落とし穴が待ち受けている。 あまりに過酷な働き方から「IT土方」なんて言葉もあるくらいの業界だ。 僕は、かつては日本でシステムエンジニアとして働き、毎日終電、休日出勤も当たり前のブラック労働をしていた。 そこから脱出して、今ではニュージーランドのIT企業でプログラマをやっている。 残業はゼロで毎日定時で帰れる職場だ。 天国と地獄の両方を見てきた経験から、今日はどうすれば「IT土方」にならずに働けるかについて考えたいと思う。 なおこの記事では「IT土方」を「過剰な残業(月60時間以上)、休日出勤を強いられるIT技術者」と定義する。 ITゼネコンの一部になるな 大手ITベンダー 下請け 孫請け IT土方にならないための具体的な方法 高いプログラミ
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内のIT系人材の最新動向を示す「IT系人材白書2015」の発行を発表しました。 IT系人材白書2015は、2014年10月に876社のIT企業、587社のユーザー企業、257の大学や大学院、高等専門学校などの学科、約2500名の個人などから寄せられた調査結果を基にまとめたもの。PDF版を無料でダウンロード可能です。 以下はその一部を抜粋したもの。 国内のIT人材は推計111万8000人 まずIT系企業（IT提供側）におけるIT人材を推計すると84万1000人で、内訳はシステムアーキテクトが約5万4000人、プロジェクトマネージャが約11万5000人、インフラ系技術者が7万3000人、アプリ系技術者が34万人など。 一方、ユーザー企業（
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