｢アップルのAI戦略｣が競合とあまりに違う事情
iPhone、iPad、Macなどのアップル製品に知性を与え、使う人の状況やニーズをより深く理解してアシストしてくれる新技術「Apple Intelligence」が発表された。アメリカではこの秋から最新基本ソフト（OS）に搭載され、日本などでは来年以降に搭載される。 アップルらしい設計思想 日本ではChatGPTとの連携ばかりが大きく報じられているが、実はこの連携は枝葉に過ぎない。「Apple Intelligence」で最も重要なポイントは、アップルが、AI統合型のOSとは本来どうあるべきかを一から考えデザインしたことだ。 AI統合型OSは、アップルより先にすでに数社から発表されている。よくIT業界はスピードが重要だと言われる。しかし、そんな中でアップルはつねに真逆のアプローチを取ってきた。急がば回れの真摯かつ丁寧なものづくりだ。 その結果、優れた使い勝手と信頼性が評価され、スマートフ
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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日本は11万人不足｢セキュリティ人材｣確保の難題
400万人ーー。世界のサイバーセキュリティ人材はこれだけ不足しているという。 この試算を出したのは、サイバーセキュリティに関する資格認定などを専門とするアメリカのNPO団体、ISC2（International Information Systems Security Certification Consortium、国際情報システムセキュリティ認証コンソーシアム）だ。 毎年独自に人材調査を行っており、最新となる2023年版は、北米、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカに居住する1万4865人のサイバーセキュリティ実務者を対象にオンライン調査を実施した（日本の回答者は936人）。 今回の400万人という需給ギャップは、ISC2の試算としては過去最大の規模だ。 人材需給ギャップの増加率が最も高い日本 日本も約48万1000人と前年から23.8％人材が増加した一方、需要は59万1
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
ChatGPTでついに｢英語｣が習得できるようになる
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"7つの悪手"｢山下達郎氏の伝え方｣失敗の典型だ
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ChatGPTを使いこなせない人と使いこなす人の差
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｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
パッと｢すぐ行動できない人｣に共通する脳のクセ
「すごい行動力」につながる第一歩 私自身、試験や提出物、人との待ち合わせはいつもギリギリで、「自分はギリギリの魔術師だ」と言い聞かせながら何とかやっていた時期がありました。 ところが、このギリギリの魔術は、日本にいたときには何とか通用しても、30代後半からのアメリカでの研究生活では通用しませんでした。数カ月で結果を求められたために、なかなか行動のスイッチが入らない自分を何とかするしかなかったのです。 そんなまったく動けなかった経験のある私が、「すごい行動力」を手に入れるために、脳科学を探究しながら取り組んできたエッセンスとしてまずお伝えしたいこと、すなわち、私が到達した結論は「すぐ行動できない理由は『脳』の準備不足にある」ということです。 脳科学的観点から補足すると、自分は「行動力がなく、すぐ動けない」と思っている人でも、いつも「すぐ動けない」わけではありません。ある場面では「すぐ動ける」
｢説明が伝わらない人｣に共通する話し方の癖
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ジョブズがユーザーに｢友だち｣を求め続けた訳
1981年、IBMを海軍に、自らAppleを海賊になぞらえ「海軍になるより、海賊であれ」と語気を強めた。アップルストア銀座オープニングで来日したスティーブ・ジョブズ。2003年11月27日（撮影：小平 尚典） いまもなお語り継がれる伝説の経営者であるスティーブ・ジョブズの知られざる姿を、若き頃から彼を撮り続けてきた写真家の小平尚典と、あの300万部を超えるベストセラー『世界の中心で、愛をさけぶ』を著した片山恭一がタッグを組んで描く連載。第10回をお届けします（毎週月曜配信予定）。 10 消えた少年たち オースン・スコット・カードの小説『消えた少年たち』の主人公、7歳の少年スティーヴィは毎日学校から帰るとスクリーンの前に座り込んでコンピューター・ゲームばかりしている。彼には一緒にゲームをする友だちがいて、ジャックやスコッティといった名前がついている。しかしその姿は両親にも弟や妹にも見えない。
コロナ禍で低価格テレビが売れ始めている事情
コロナ禍の中で需要のさまざまな変化が報告されているが、必ずしも市場に定着するとは限らない。例えばパソコンはテレワーク需要で一気にノートPCを中心とした製品の売り上げが伸びたが、長続きせず6月以降はその効果も失われている。 一方で明らかに需要動向が変化しているのがテレビ市場だ。 もちろん、在宅時間が長いことで伸びた”巣ごもり需要”は数多くあり、テレビもそのひとつではあるが、緊急事態宣言が終わった後も安定した需要の伸びを示している。初期の売り上げ増加は巣ごもり需要と言って差し支えないだろうが、6月以降の安定した伸びは、テレビという商品のあり方が変化し、消費者の中で定着しているのが理由と考えられる。 その背景にあるのが、テレビ視聴スタイルの変化だ。そしてテレビの使い方が変化することで、テレビ受像機の市場にも影響が及ぶことが予想される。 「ネット配信動画をテレビで見る」時間が急伸 中でも注目したい
コロナ下で信頼される｢CSR企業｣トップ500社
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iPhoneを自動化して生活をもっと便利にする技
毎日繰り返すルーチンのような作業は、なるべく簡単に済ませたい。iPhoneの操作でもそれは同じだ。例えば、通勤電車で必ず開くサイトがあるとする。通常であれば、Safariを立ち上げ、ブックマークを開いてから目的のサイトを選択するはずだ。毎日やっていることで慣れてしまっているかもしれないが、目的のサイトにたどり着くまで、意外と時間がかかってしまっているものだ。会社と自宅など、シーンに合わせて設定を変更している人もいるだろう。 iOS 13.1では、時間や場所、設定、動作などをトリガーにして、このような操作を自動で実行する機能が追加された。「ショートカット」の「オートメーション」がそれだ。あらかじめ起点となる時間や場所などを指定し、それに対応するアクションを組み合わせておけば、自動でiPhoneを実行することができる。いわば「iPhoneの自動化」ともいえる機能で、活用の幅は広い。ここでは、こ
いまだに｢紙とはんこ｣を使い続ける会社の特徴
先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん？はんことデジタルの両立？」「印鑑業界が死活問題？」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの？」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの？」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月
マイクロソフトが｢週休3日制｣を導入するわけ
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東大生の｢英作文テク｣が実践的でスゴすぎた
東大生は別に、非常に多くの英単語を暗記しているわけでもありませんし、難解な英文法の知識を有しているわけでも、数多くの英語長文を読みあさっているわけでもありません。他の英語の入試が難しい大学の学生に比べても、「知識量」で勝っているということは少ないです。 しかし、知識の「活用法」を非常によく理解しており、だからこそ最低限の知識量で非常に長い英語の論文を書くことができるのです。 今回は、この「東大生の英作文」術についてご紹介したいと思います。 英語の文章を、「慣れ」でなく素早く読解する方法 その前に、まずは東大生の「英文読解」について解説したいと思います。 一見、「英作文」と「英文読解」は別の力が求められていると思われるかもしれませんが、そんなことはありません。実は東大生は、「英作文」の力を「英文読解」で養っているのです。 では、東大生はどのようにして英語の長文に対応しているのでしょうか？ 「
富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参
島津製作所が｢大麻合法化｣で注目されるワケ
北米を中心に海外で広がりつつある大麻の合法化。カナダでは2018年10月に大麻が合法化されたほか、アメリカでも同年12月に連邦議会が「ヘンプ」と呼ばれる産業用大麻を合法化する法案を可決した。 これをビジネスチャンスと捉え、大麻ビジネスに参入する企業が増加している。「コロナ エキストラ」などを販売するアメリカの大手飲料会社コンステレーション・ブランズはカナダの大麻栽培販売会社キャノピー・グロースに出資しており、カナダで大麻入り飲料の販売を検討している。 アメリカの大手たばこ会社アルトリアは2018年12月にカナダの大麻事業者クロノスに18億アメリカ・ドル（約2010億円）を出資し、大麻産業への参入を本格化させる。 このような動きが活発になる中、ある日本企業に注目が集まっている。分析・計測機器大手の島津製作所だ。大麻の成分分析を可能とする同社の分析装置への需要が高まっている。 大麻合法化が広が
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