デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに | イベント・セミナー | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタルスキル標準（DSS）の公表後、多くの方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準（DSS）をどう活用すればよいのか」といった声も多く寄せられています。 こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業から、デジタルスキル標準（DSS）を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹介いただくことになりました。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有したり、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。 開催情報
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン
プレス発表 DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本企業のDX推進をめざして昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」*1として提示しました。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきました。このたび、DXに先行して取り組んだ企業がぶ
「DXの成熟度が急上昇」 IPAがDX推進レポートを公開
情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。これは、経済産業省が作成したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進状況の自己診断ツール「DX推進指標」に基づいて各企業が提出した自己診断結果をまとめたもの。 なお、DX推進指標とは、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について、35項目の定性指標を設けて成熟度を0～5の6段階で評価したもの。レベル0は「DX未着手」、レベル5は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」だ。 「レベル3未満の企業」が8割 IPAは、35項目の成熟度の平均値が3以上の企業を「先行企業」と定義。レポートによると、先行企業の割合は2021年が17.7％で、2020年の8.5％から倍増した。一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達して
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版） | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて各企業が自己診断した結果を収集し、2021年までのデータを分析した結果を分析レポートとしてまとめました。 分析レポートでは、自己診断結果を提出した企業486社の全体的な傾向を分析するとともに、企業規模別及び中小企業の特徴に加え、先行企業とDX認定制度で認定された企業の特徴の分析をさらに、2019年から2021年までの経年変化についても分析を行っております。 [先行企業：現在値の平均が3以上の企業] 分析レポートの構成は以下の通りです。分析結果から得られた示唆や仮説は、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）概要版」にも記載しておりますので、ぜひご一読ください。 【分析レポートの構成】 はじめに 分析の対象と手法 分析結果（2021年） 分析結果（経年変化） まとめ なお、DX推進指標の項目の詳細及び、自己診断結果のご提
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
ITシステムのDX対応状況を評価、IPAがツールの提供を開始
情報処理推進機構（IPA）は2021年9月27日、企業が自社ITシステムのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応状況を詳細に評価できるツールの提供を開始した。IPAのWebサイトからダウンロードできる。同ツールは、IPAが策定した「プラットフォームデジタル化指標」の評価項目に対して回答を記入すると点数化してグラフ表示する「Microsoft Excel」形式の評価表。ITシステムの問題点の可視化を支援する。 プラットフォームデジタル化指標は、ITシステムの問題があることを把握した企業や、現行システムに問題があってDX対応が困難な企業が、ITシステムをより詳細に評価して問題点の可視化を支援するためにIPAが策定した指標。評価項目は76項目ある。今回IPAが提供を開始したツールはこの76項目について、企業がその評価結果を集計、分析する作業を省力化する。
DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
DX推進指標について DX推進指標は、経営者や社内の関係者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。本指標は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。 「DX推進指標」は、DXを進める上で重要な観点について35の項目に取りまとめています。詳細は、DX推進指標とそのガイダンス(PDF: 1.8MB)に詳しく書かれていますので、ご覧ください。 IPAは 「DX推進指標 自己診断フォーマット」 の配布、自己診断結果の収集及び分析を行っています。 1.認識共有 自社のDXができているか？できていないか？ 関係者が集まって議論することで、認識の共有ができます。 2.アクションの議論
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IPA-DX白書2023.pdf
IT人材不足感も企業は要件不明確、個人はスキルレベル「わからない」が3割超――IPAが調査報告書公開 