NIST’s cybersecurity framework (CSF) now explicitly aims to help all organizations — not just those in critical infrastructure, its original target audience — to manage and reduce risks. NIST has updated the CSF’s core guidance and created a suite of resources to help all organizations achieve their cybersecurity goals, with added emphasis on governance as well as supply chains. This update is the
NIST CSF 2.0のドラフト版を読みました。 何の本? 構成は? 本書の日本語版 主な変更点 フレームワーク・コアの新旧比較 https://csrc.nist.gov/pubs/cswp/29/the-nist-cybersecurity-framework-20/ipd 何の本? NISTが出している、組織が取り組むべきサイバーセキュリティ対策をまとめたフレームワークです。 よくISMSと比較されるような位置づけのドキュメントです。 最初は2014年に、次に2018年にv1.1が出て、今回5年ぶりにv2.0のドラフトが出ています。現在は11月4日までご意見募集の段階です。 構成は? 本紙(PDF)とリファレンスツール(Excel)で構成されています。 本紙はCSFの使い方や考え方の記載が中心で、具体的な「やること」は全てExcel側にあります。 このExcelの一覧を「フレームワ
米国国立標準技術研究所(以下、NIST)は2023年8月8日(現地時間、以下同)、待望の「サイバーセキュリティフレームワーク」(以下、CSF)2.0のドラフト版を発表した(注1)。これは同機関のリスクガイダンスに関する2014年以来の大規模な改訂である。 大幅改定されるサイバーセキュリティフレームワーク 何が変わるのか? CSFはもともと重要インフラに重点を置いたリスクガイダンスだったが、改訂されたバージョンでは中小企業や地域の学校、その他の事業体を含む幅広い組織を対象としたものになっている他、コーポレートガバナンスの役割や、第三者との関係に基づくデジタルネットワークのリスクの増大にも言及している。 同フレームワークの開発責任者であるチェリリン・パスコー氏は「NISTは脅威や技術、規格の変化を含むサイバーセキュリティの状況の変化を考慮してフレームワークを改訂した。サイバーセキュリティガバナ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EY Japanは7月10日、政府のサイバー対策に関するメディア勉強会を開催した。防衛装備庁は2023年度の契約から、米国立標準技術研究所(NIST)が定めた「NIST SP800-171」に準ずる防衛産業サイバーセキュリティ基準の適用を求めている。EYストラテジー・アンド・コンサルティング ストラテジックインパクトパートナーの西尾素己氏は、「日本も情報クライテリア(条件)を持たなければならない。さらに『EO(Executive Order)14028』のソフトウェアサプライチェーン攻撃対策に目を向けることも必要だ」と提言した。 SP800-171は、NISTが定めたサイバーセキュリティフレームワークの一つである。2009年に米軍戦闘機
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所(NIST)が策定し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載では、「情報セキュリティガバナンス」や「ITガバナンス」の中でもセキュリティ対策に関わる部分を全社的・グローバルに、かつスピーディーに企業へ展開できるガバナンスモデルについて解説する。 前回の記事では、ITセキュリティポリシー導入における前提、最初に理解しておくべきガバナンスモデルや適用方針の全体像について説明した。今回は、各カテゴリーにおける「ポリシーの定義」について深掘りする。 ポリシー定義のカテゴリーについて 今回のポリシー定義では、前回の記事でも取り上げた米国標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)のカテゴリーを参考に、以下の4つのカテゴリーでポリシーの定義を進めていく。 本稿では、まず「サ
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、2015年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター/NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか? (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう!(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に! (■CFOのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう!(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
企業がデジタル化を進めるにあたり、セキュリティリスクへの対策は向き合わざるを得ない課題となっている。しかし、高度化するテクノロジーを背景に、さまざまなセキュリティリスクが存在する時代へと移り変わる中で、網羅的にリスクを把握することは難しくなっている。そうした状況下において、先進的な企業で活用が進む、米国NISTが運営するサイバーセキュリティフレームワークについてこの記事では解説していく。 NISTによるサイバーセキュリティフレームワーク策定の背景 企業におけるセキュリティ対策は、その企業の所在する国内のセキュリティ事情にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。そのため、国が主導し、遵守すべきセキュリティ対策のフレームワークやポリシーを作成しているケースがある。日本国内においても、経済産業省およびIPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公開している。このガイドラインでは、サイバー攻
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