誕生日を祝って日本でもよく歌われる「Happy Birthday to You」だが、著作権は米音楽出版社 Warner/Chappell Musicが保有しており、テレビや映画などで演奏する場合は使用料を支払う必要がある。これに対して米映画制作会社 Good Morning to You Productions(GMTY)が著作権無効の確認と使用料の返還を求めるクラスアクション訴訟を提起した(訴状、 The New York Timesの記事、 The Hollywood Reporterの記事、 TOKYO Webの記事、 本家/.)。 Happy Birthday to Youは、1924年に出版された楽譜に歌詞が掲載されていることと、ピアノ編曲譜が1935年に出版されたことを理由に著作権保護期間が存続しているとされている。一方、訴状によれば原曲となった「Good Morning t

米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が米国の大手企業と協力し、2007年からユーザデータを収集していたことが内部告発により明らかになった（ワシントン・ポスト、 CNET Japan）。 このプロジェクトは「PRISM」と呼ばれており、協力していた企業としてMicrosoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Apple、Paltalkの9社が上がっている。また、集められたデータは音声や動画、写真、電子メール、ドキュメント、接続ログなどだそうだ。 CNETの記事でも触れられているが、NSAが自国民の監視することはは法律上認められていない。にも関わらずこのような行為を行なっていたことで、スキャンダルとなっている。オバマ大統領は訪問先での予定外のインタビューに答え、「NSAは誠実に仕事をしている」としながらも、「安全とプライバシーのバ

米最高裁判所は、警察が逮捕者のDNAを採取することを合法として認める判断を下した。警察が日常的に行っている指紋押捺や写真撮影と同様、逮捕者の頬からDNAを採取することが許されるという（CBSDC、米国最高裁資料、本家/.）。 判断を下したAnthony Kennedy判事は、憲法修正第4条に基づく警察の正当な捜査手続きに当たるとしている。しかし、警察権力に大きな変化をもたらすとして4人の裁判官が反対した。反対派のAntonin Scalia裁判官は、「現在の逮捕者は、裁判所の判断を待たずにDNAを採取され、国家データベースに入力されることになる」と強い口調で異議を申し立てた。米国では、すでに28の州で逮捕後のDNA取得が行われている。しかし、メリーランド州のように裁判所の令状なしにはDNAを取得できない州もある。 今回の最高裁判所の判断により、アメリカは刑事事件のDNA回収業務を解禁する可

4月2日、米有名ブログサイトHuffingtonPostに米国の大手動物愛護団体PETAに関する記事が掲載された。内容は、PETAが多くの動物を虐殺していると糾弾するというものだ。記事によるとPETAは毎年2000匹の動物を保護しているが、そのほとんど（2011年の場合96％）は殺され、密かに処分されているという。これに対し、PETAは「この記事にコメントを付けた匿名の投稿者に圧力をかける」ことで対抗しようとしている模様（本家/.、NewYork Post）。 PETAはコメント投稿者の名前とメールアドレス、電話番号、そのほかの個人情報を開示するよう裁判所に要求。いっぽう、HuffingtonPostや記事の著者に対してなにかアクションを起こしたということは報告されていないという。

米国のエンタテインメント業界による「Commission on the Theft of American Intellectual Property（米国知的所有権侵害に関する委員会）」が、84ページに渡る報告書をまとめた。その内容は不法にコピーをしていると思われる人々を罰するため、マルウェアの使用を合法化するという狂気に近い提案になっている（Boingboing、報告書PDF、本家/.）。 報告されている提案されているマルウェアは、海賊版アプリなどを発見した場合、コンピュータをロックし、警察に罪を告白するまでの間、すべてのファイルを人質に取るという。

ストーリー by hylom 2013年05月28日 6時00分 10代のうちはハンドルネームを使って本名を出さないようにすべき 部門より 英Telegraph紙がスポンサーを務める文学祭Hay Festivalにて、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏が、「若気の至りで犯してしまった過ちでもすべてオンライン上に記録が残ってしまうため、今の若い世代は忘れ去りたい過去からも逃れることができない」と話していた（本家/.、Telegraph記事）。 Schmidt氏によれば、これまでならば過ちを犯したティーン・エイジャーでもそうした過ちから学んで立派な大人に成長できる、またそうした過ちを忘却の中に葬ってくれる社会があったのだという。だが今の若者は若気の至りで犯してしまった過ちに一生つきまとわれることになり、この先の将来もそうした過去の出来事で判断されてしまいかねないとしている。「

Twitterが2段階認証を開始して間もなく、自分の発明をTwitterが勝手に使っているといった内容のツイートをキム・ドットコム氏が投稿した( The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Techdirtの記事、 本家/.)。 該当する特許はUS6078908Aで、認証時に別のデバイスを使用して送られた認証コードを入力することで認証が完了するというもの。キム・ドットコム氏の旧名(Kim Schmitz)で1998年4月22日に出願され、2000年6月20日に公開されている。この特許は米国および中国を含む13か国で有効とのこと。 Twitterのほか、GoogleやFacebook、Citibankなどもこの技術を無断で使用しており、使用回数は週10億回以上だという。ただし、キム・ドットコム氏はこれらの企業を訴えるつもりはないという。その代わりに、現在係争中の裁判費用を援

先日、銃器メーカー、ゲームに登場する銃に対しライセンス使用料を求めるという話題があったが、大手ゲームメーカーElectronic Arts（EA）は銃器メーカーとのライセンス契約については否定的なようだ（Electric Avenue）。 EAは今後も実在する銃器のブランド名をゲーム内に登場させるとしつつ、ライセンス契約については拒否する方向とのこと。実在の銃を登場させることはゲームだけでなく小説やそのほかのメディアでも行われているとし、なぜゲームだけがライセンス契約を求められるのかと疑問を呈している。

インド政府は、2000年に制定された電気通信法を根拠として、オンライン活動、電話、テキストメッセージ、さらにはソーシャルメディアの会話などあらゆる情報を監視する中央監視システム（CMS）の構築プロジェクトを開始した。政府はこのCMSは2008年に150人以上の死者を出した「ムンバイ同時多発テロ」のような事件を防ぐためだと主張している。 サイバー問題に詳しい最高裁判所のPavan Duggal氏は「このシステムは乱用が可能だ。市民の個人的なインターネット記録を監視する空前の権限を政府に与えてしまった」とコメントしている（THE TIMES OF INDLA、The Register、本家/.）。 THE TIMES OF INDLAによれば、CMSは捜査機関だけでなく税務当局などでも利用できるという。インドのプライバシー団体のinternet freedomもインドでは一般市民を保護するため

日本年金機構が性同一性障害で性別変更を行った人に対し、「8500」で始まる基礎年金番号の割り当てを行っていたことが明らかになった（47News、高木浩光＠自宅の日記）。 これにより、基礎年金番号を見るだけでその人が性同一性障害であることが分かってしまうという状態になっていたそうだ。その後、この「8500」という番号が知れ渡ってしまったとして番号の変更が行われたとのことだが、新番号でも性別変更は判別できるという。 「8500」という番号は情報公開請求によって明らかになったとのことだが、今後は「情報公開請求があっても、共通番号は非開示にする」という対応で乗り切る模様。しかし、「番号の一部を見れば性同一性障害者かどうかが分かる」ということが知れ渡ってしまった以上それが解析される可能性は非常に高いし、たとえば「XXXXで始まる番号の人は性同一性障害者」というデマが広まり、一部の人間に対する中傷の材

ゲームコンソールのハッカーチームWiikeyが、Wii UのModキー生成に必要な情報をすべて解析したと主張している(ComputerAndVideoGames.comの記事、 Ars Technicaの記事、 Eurogamer.netの記事、 TechCrunch Japanの記事)。 WiikeyはWii Uのドライブ認証やディスクの暗号化、ファイルシステムなどのリバースエンジニアリングを完了したと述べている。Eurogamer.netの記事によると、光学ドライブをエミュレートして、USBメモリーにコピーしたゲームをプレイできるようにするもののようだ。このグループはWiiのメジャーなModチップ開発に関与しているが、Wii Uについては現在のところ確認可能な証拠は提供されていない。一方、任天堂ではグループの主張については承知しているが、コピーされたWii Uのゲームや非正規のアプリケ

4月9日、Microsoft、Oracle、Nokiaなどが参加している業界団体「FairSearch」が欧州委員会（EC）に対し、GoogleのAndroidに関する独占禁止法違反の苦情を提出した。彼らはAndroidをコンシューマーデータ収集のための「トロイの木馬」だと非難している（v3.co.uk、マイナビニュース、本家/.）。 彼らの主張によると、Androidは携帯電話メーカーに無償でOSを提供することでユーザーデータを独占、モバイル広告市場の独占を図ろうとしているとのこと。Android端末メーカーはGoogle MapsやGoogle PlayなどのGoogleアプリをプリインストールしなければならず、これによりユーザーのデータ収集が可能になっていると主張している。

Google が発売を計画している、ネットにつないだり見たものを記録したりできる眼鏡型ネット端末「Google Glass」。Milo Yiannopoulos 氏は、仮にこの端末が iPhone 並みに普及した場合、Google が市場独占による力を濫用しないということを信じてもよいのだろうか? と疑問を投げかけている (SlashCloud の記事、本家 /. 記事より) 。 Google はカリフォルニアの一技術企業だ。しかし、それでありながら、現在は政府と同じくらいの強い影響力を有している。Google Glass は便利なものだが、トイレ中に入っているときも含め、あらゆるプライバシーを露出させてしまう可能性がある。Google は基本的に広告で収益を得ている企業であり、個人情報を悪用して収益を得る可能性がある。 Milo Yiannopoulos 氏は、こうした話はヒステリックに

GoogleはOn2 Technologiesから買収した動画コーデック「VP8」をベースに、ロイヤリティフリーな動画フォーマット「WebM」を公開している。しかし、NokiaがこのVP8に関する知的財産権について声明を発表、インターネットで利用される技術を標準化するIETFに対し、VP8に必要であると考えられる64の交付済み特許および22の出願済み特許のリストを提出、これら86のライセンスのGoogleへの提供を禁止するよう求めているという（ITmedia、ノキアリスト、ノキアの声明、FOSS Patents、本家/.）。 Nokia側はWebMのロイヤルティ・フリー化に否定的で、H.264はIETFで標準化の議論が行われ、「公平で、合理的、かつ非差別的に協議する義務を有する」FRAND条件を満たしているいっぽう、VP8に関してはこうした過程を経ておらず、H.264のようにFRAND条件

著作権を強制するために存在するとされているデジタル著作権管理技術 (DRM)。DRM は革新性や公正使用、競争、相互運用性を阻害するものとして否定的な意見がある。このDRM の扱いで新たな戦いが起きたようだ (EFF の記事、本家 /. 記事より) 。 というのも、World Wide Web コンソーシアムで次世代 Web 標準規格を策定している HTML5 のワーキンググループに、暗号化されたメディア拡張機能「EME」が提案されたそうだ。EME は DRM そのものであり、標準化されれば Web を掌握しようとしている企業によって、インターネットの自由が大きく制限されることになるだろうとしている

PC向けゲーム「Super Meat Boy」で知られるTeam MeatのTommy Refenes氏が、DRMに関する問題について述べている（ChokePoint）。 氏は自身が開発したSuper Meat Boyは少なくとも20万回は違法にコピーされているそうだ。ゲームの売上本数は200万本なので、その1割程度の海賊版が出回っているという計算になる。しかし、氏は海賊版が出回ったからと行ってそれが実際の損害と一致するわけではないというスタンスで、実際海賊版のせいで年間収支に損害が出たのかを割り出すことはできず、その状況でDRMに透視して顧客にストレスを与えることは有害である、との立場だそうだ。

好きか嫌いかに関係なく、我々のインターネット上での行動は常に監視されているという。GoogleもFacebookもAppleも、すべてのサービスがユーザーを追跡している。実際にあるレポーターがCollusionと呼ばれる追跡ツールを使用して、どんな企業が彼の行動を監視しているかチェックしたところ、36時間で105もの企業が彼の行動を追跡していることが判明したという（CNN、本家/.）。 こうした追跡から逃れる方法もある。iPhoneからGoogle検索を行わず、代わりにCookieが削除できるPCのWebブラウザを使用する、Facebookで別名アカウントを使用する、携帯電話の電源を切る……などだ。しかし、こうした対策は現実味が薄いし、対策しても特定する方法はいくらでもある。 例えば、その1つとしてカーネギー・メロン大学で行われた、キャンパス内をリアルタイムに撮影したビデオに映っている学生

「DRM で保護された椅子」を製作したデザイナー集団がいるそうだ (HEXUS.net の記事、本家 /. 記事より) 。 このデザイナー集団は DRM (Digital Rights Management: デジタル著作権管理) を他の産業が採用し、ユーザに使用制限を課したらどうなるかということを実現せてみせたとのこと。DRM 保護椅子は 8 回の使用にのみ耐えられるように作られており、座るたびに圧力センサーがその回数をカウント。8 回使用後にはパーツを繋ぎ合わせているジョイントのプラスチックが溶解し分解する仕組みとなっている (Vimeo 動画) 。 なお、この椅子は今日の世界を再考し、分解し、手を加えて再構築する試みである Deconstruction というデザインコンペへの出品作品として作られたとのことだ。

ニンテンドー3DSが裸眼立体視技術の特許を侵害しているとして元ソニー社員が任天堂を米国で訴えた訴訟で、元ソニー社員側の主張が認められ、任天堂側に3020万ドルの損害賠償支払いを命じる判決が下った（ロイター）。 ディスプレイの技術特許でなぜ任天堂が、とか、他社の裸眼立体視対応ディスプレイを搭載している製品はどうなるの、など色々と気になるところはあるのだが、今後どうなるのだろうか。なお、問題となっている特許はこの辺のようだ。

アメリカでは 3 か月ほど前から、高校生以下 (K-12) の生徒情報データベース構築が行われている。このデータベースの扱いが議論を呼んでいるようだ (Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。 このデータベースは、名前や住所、社会保障番号と学校での試験の成績、出席日数、趣味、人生の目標、学習障害の有無などいった情報が記録される。プライバシー法によれば、この情報へのアクセスは地方の教育担当官 (教師) に限定される。ただし例外もあるという。教育関連製品やサービスを販売企業にはデータベースのファイルを共有することが可能だという。また、学校職員が生徒の記録を共有する場合、親の同意は必要としないという。 教育関連企業などは、このデータベースの登場は新たなビジネスチャンスになると歓迎している。ただし、データ漏洩時の救済策など課題も残されている模様だ。