MicrosoftもGoogleに追従する形で「忘れられる権利（right to be forgotten）」に対応することになった。欧州在住のユーザーに向け、7月16日からリンク削除を申し込むためのリクエストページが提供されている。このページから同社の検索エンジン「Bing」の検索結果から不適切あるいは不当な個人情報を削除するよう求めることができるという。 BINGのHELPページによると、2014年5月13日に欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が米Googleに対して下した、忘れられる権利を支持する判決を考慮した行動だという。Slashdotの記事によれば、EU以外の環境でも従来と同じ検索結果が表示されるとしている（ITPro、PCWorld、Slashdot）。 なお、Yahooも現在欧州のユーザーに向けた同様のソリューションを開発中だそうだ。

カンザス大学の経済学者Koleman Strumpf氏が、ファイル共有ソフトが映画などの興行収入に与える影響を調査したそうだ。その結果、ファイル共有ソフトによる興行収入への影響はわずかで、プラスの影響が出ることもあるという結論が得られたという（Koleman Strumpf氏論文PDF、The Register、Slashdot）。 調査はBitTorrentインデックスサイトの2003～2009年までの6年間分のデータを使用して行ったという。その結果、たとえば話題性の高い映画が公式リリースの直前に漏洩した場合、興行に若干プラスの影響になることも分かったそうだ。その理由として、漏洩によって映画が話題になるという広告効果があることを指摘している。

ヨーロッパ連合（EU）ではインターネット上に掲載された個人情報の削除を求めることができる「忘れられる権利」が認められ、これを受けてGoogleに対し多くの削除要請が寄せられる事態になっているが、一方でGoogleの検索結果から削除されたサイトをリストアップする「Hidden From Google」なるサイトが登場したそうだ（Motherboard、Slashdot）。 米ニュージャージー州のウェブプログラマーが作ったというこのサイトはGoogleへの削除申請があったウェブサイトをアーカイブしているとのこと。リストは自動生成されるのではなく、サイト削除に関するニュース等を元にしているという。 現在Googleには5万件以上の削除申請がきているとのことでリストは完成からは程遠いが、制作者は「インターネットから失われたもの」をコンセプトにこのサイトを立ち上げたとのことで、社会的決定によって「忘

米Googleは3日、Webメールの暗号化や復号を行えるChrome用拡張機能「End-to-End」を発表した。End-to-EndはWebブラウザ上で鍵の生成や暗号化、復号、デジタル署名、署名検証などを行うもので、GmailやさまざまなWebメールサービスで利用できるという。（Googleブログ、end-to-end Project、マイナビニュース、Slashdot、ITmedia）。 オープン標準規格であるOpenPGPとIETF RFC 4880を採用、新たに開発されたJavaScriptベースの暗号化ライブラリで構築されている。現在アルファ版のソースコードが公開あｓれており、評価とテストによる安全性が確認されたのちに、Chromeウェブストアで提供する予定だとのこと。 同時にGoogleはメールの暗号化に関する調査結果も公表している。これによると、Gmailから他のプロバイダへ

ストーリー by hylom 2014年06月05日 8時00分 ここはひとつ、謎の光が映り込むするという日本的解決はいかがだろうか 部門より 写真投稿・共有サイトInstagramでは、「ヌードの制限」が行われており、そのような画像については削除が行われるという。これに対し、Instagramにアップしたトップレス画像が削除されたというスカウト・ウィリスさんが、抗議のためニューヨークで上半身裸で買い物をする抗議を行ったという（朝日新聞、Uinterview News）。講義のためのハッシュタグ「#FreeTheNipple」も登場しているという。 いっぽう、InstagramのCEOであるケビン・シストロム氏はインタビューで「セレブであろうが、一般人であろうが、青少年や成人にとって適切な安全な場所で、インスタグラムがあるようにするのが目的である。使い方で明確な規制は必要だ」と述べ、「規制

電子出版物を提供する出版社からクレームがあり、採用しているDRMを強める改良を依頼したり、その他の対処をせざるを得なくなり、費用がかかった。価格を安く設定してあるレンタルコンテンツが永久保存ができることで、出版社や著者との出品交渉が難しくなり、営業妨害になった。DRMを提供していた会社では、顧客の電子書店からのクレームがあったので、専任の担当者を置いての対応に追われ、費用がかかった。 などとの声が寄せられているという。DRMを回避しようとする技術が登場すれば、それへの対策のために費用が必要となり、結果としてその費用は販売価格に上乗せされ、また読者はより使いにくくなり電子出版普及の大きな妨げになるとし、DRM解除ツールに対し遺憾の意を述べている。 また、 電子出版物の不正なコピーを助長する行為は処罰されるのだという認識が広まれば、DRMがなくても電子出版物を配信することができるようになり、よ

先日、3Dプリンタで実弾の発砲能力がある銃器を製造した人物が逮捕される事件があったが、これを受けて3Dプリンタへの規制が論じられる事態になっている。そんななか、大日本印刷が3Dプリンタで危険物や著作権侵害の恐れがあるものを製造しようとした際にその操作をブロックするというセキュリティプログラムを開発したと発表した。 このプログラムはプリントしようとする3Dデータが法的認可や許諾が必要な製品（ブラックリスト対象製品）であるかどうかを高速で判定するというもの。具体的には、入力された3Dデータを簡素化して照合することで高速な照合を行うという。

ホンダのバイク「スーパーカブ」が、立体商標として登録されることが決定されたそうだ。バイクや自動車が立体商標登録されるのは日本初という（ホンダのプレスリリース）。 「1958年の生誕から50年以上の間、機能的な向上を図りつつも、一貫したデザインコンセプトを守り続けた結果として、デザインを見ただけでお客様にHondaの商品であると認識されるようになったことが特許庁の審査で認められ、立体商標登録に至りました」とのこと。

先日「無料音楽アプリ」のコンテンツ供給源として使われるXiamiという話題があったが、この記事の元ネタであるブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」が続報を伝えている。それによると、これらのアプリはやはり著作権侵害に該当する模様。 この続報は日本レコード協会への取材を元にしたもので、「無料音楽アプリ」が提供している音楽ファイルの供給元である中国Xiamiに対し、日本レコード協会は一切配信許可を出していないという。また、Xiamiのサイトに表示されているレコード会社のロゴも「許諾なしに勝手に掲載しているだけ」だという。 なお、「日本のレコード会社は、中国のサイトに対する音源配信の許可を【どこにも出していない】」のだそうだ。日本レコード協会やレコード会社各社、JASRACなどはこれら無料音楽アプリやXiamiの存在も把握しており、対処も行っているという。

映画の海賊版を販売したとして有罪判決を受けた米国・オハイオ州の男性が、矯正施設で受刑者向けに海賊版映画の上映が行われていることを告発したそうだ(ScrollDog.comの記事、 TorrentFreakの記事、 cleveland.comの記事、 本家/.)。 この男性は自身が運営する「USAWarez.com」や「USATorrents.com」などのWebサイトで映画の海賊版を販売していたとして著作権侵害に問われ、2010年に29か月の実刑および刑期満了後3年間は監視下の釈放とする判決を受ける。刑期は2012年に終わっているが、監視下の釈放期間に著作権法とは無関係の違法行為があったため、今年2月から5月6日までロレイン郡の矯正施設に収容された。この矯正施設では看守が受刑者のために映画のDVDを上映していたが、劇場公開中の映画など明らかな海賊版が繰り返し上映されていたという。男性の告発

ヤフーはTカード事業を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携しポイントの共通化を行っているが、続いてプライバシ関連情報の共有にも手を付ける模様。Tカードの利用履歴が収集されマーケティングなどに使われているのはよく知られた話だが、この情報と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにするという（ITpro、ヤフーのお知らせ）。 対象となるのは、Yahoo! JAPANアカウントとTポイントカードの紐付けを行ったユーザー。また、オプトアウトの仕組みも提供するという。Tポイントカードでの購入履歴やヤフーでのWeb閲覧履歴などは、お互いが相互に参照可能かつ会員情報との紐付けが可能。なお、履歴情報および特性情報は個人情報でないため個人情報保護法上の第三者提供にはあたらない、というおなじみの見解も述べられている。 そのほか、外部研究機関等との共同研究におけるデータの利用や官公庁に

ストーリー by hylom 2014年05月15日 12時33分 著者が保護期間を指定できるオプションがあればよいのだが 部門より TPP交渉で著作権保護期間が従来の50年（映画を除く）から70年に延長するということで合意を得たことが報じられています（MSN産経ニュース、読売新聞、日経新聞、時事通信） 栗原潔氏のblogエントリー『著作権保護期間の延長と「ガーシュインショック」について』にもあるように、日本は外国に対して著作権の戦時加算が約10年程あるので，下手すると80年までになる恐れもあります。もう「70年」への流れは止められないのでしょうかね。

人の顔が描かれたマスクを使って顔認識システムや監視カメラに対抗しようというキャンペーンが、資金募集サービスIndiegogoでスタートしている（CNET、slashdot）。 このマスクはシカゴを拠点とするアーティストの手によって製作され、URME（ユー・アール・ミー）と呼ばれている。顔のモデルとなっているのは制作者のLeo Selvaggio氏。このマスクは3Dプリンタで作成され、肌のトーンなどもリアルに再現されているという。また、廉価な紙製のマスクも提供されている。 このマスクは公共の場におけるプライバシー保護を目的に作られており、10ドルの出資で紙製のマスクが、400ドルの出資で3Dプリンタで作られたマスクが進呈される。どちらも顔認識ソフトを使って正しく「Leo Selvaggio氏の顔」と認識されることを確認しているそうだ。紙製マスク12個のセットや24個のセットも用意されており、

Amazonが、プラスチックやアクリルなどの透明な素材を使った台に被写体を載せて撮影するという手法を特許取得していたそうだ。このようにして撮影を行うことで、真っ白な背景の中に商品やモデルが浮かび上がるような写真を撮影することができるが、これは商品や模型などを撮影する際によく使われる一般的な手法であり、他者がこの手法を使って撮影を行っても特許を侵害したと特定することは困難と見られている（photography、Ars Technica、slashdot）。 特許では具体的な絞り値やISO値、焦点距離などが記載されている点が特長なのだそうだが、この手法はすでに広く使われているため、Amazonが特許を取得する狙いは謎である。特許が取得されていない既存の技術を他者に先駆けて押さえることが目的ではないかとも推測されている。

米ペンシルバニア州の高校でいじめにあっていた生徒が証拠としていじめの様子を録音したところ、盗聴の罪に問われて警察の取り調べを受けることになったそうだ(Ben Swannの記事、 Ben Swannの記事2、 Ben Swannの記事3、 WTAE Pittsburghの記事、 本家/.)。 教室で繰り返しいじめにあっていた生徒は、学校での使用を許可された私物のiPadを使っていじめの様子を7分間録音したそうだ。録音を聞かされた母親が学校に連絡したところ、学校側はいじめていた生徒を注意するのではなく警察に連絡した。学校側は生徒の行為が重罪の盗聴に当たると脅し、録音を聞いた後で消去するように要求したという。生徒の罪はその後軽減されたものの、風紀びん乱罪で有罪判決を受けることになる。生徒は控訴審に備えていたが、この件に関する報道が注目を呼び、全国から支援の声が寄せられていたという。最終的にアレゲ

やや旧聞となるが、駐車場綜合研究所なる企業が、店舗などの駐車場に駐車される自動車のナンバープレート情報から来店客の属性を調査するシステムを開発したそうだ（日経ITpro）。 ナンバープレートには運輸支局または自動車検査登録事務所の場所を示す地名が記載されており、そこから大まかな範囲でその自動車がどのあたりから来たのかを推測できるが、今回のシステムはそれに加え、ナンバーを「クラウドで分析」することで、ナンバープレートに記載されている以上の情報を割り出せるという。 ナンバープレートから自動車の滞在時間を把握するようなシステムはすでに実用化されているそうだが、このシステムでは「自動車検査登録情報協会（自検協）」および「全国軽自動車協会連合会」が保持している自動車の登録情報を使ってナンバープレートからその住所を割り出しているとのこと。 自検協は自動車検査登録情報提供サービスというサービスを提供して

米国の「mSpy」という企業が、スパイウェア入りのスマートフォンを販売しているそうだ。ただし、この企業は顧客に無断でスパイウェアをスマートフォンにインストールさせているわけではなく、あくまで顧客の同意のうえでスパイウェア入りのスマートフォンを販売しているという（日経ITpro）。 mSpyは、購入したユーザーがこのスマートフォンを他人にプレゼントしてその利用履歴などを盗み見る、といった用途を想定している模様。スマートフォンにインストールされるスパイウェアは、通話内容の録音や発着信履歴およびメール、SMSなどの盗み見、GPSによる位置の追跡といった機能を備えるそうだ。 日本でもかつて「こっそりインストールして位置情報を追跡」というAndroidアプリ「カレログ」が話題になったが、このような発想は米国でもあるようだ。

新宿2丁目の仲通り交差点にて掲示されたHIVに対しての啓発を行う内容の看板広告が、「近隣住民からの苦情」によって修正される事態になったそうだ。看板のイラストを制作した村田ポコ氏が自身のブログで明らかにした。 新宿2丁目は同性愛者向けの店舗が多いことでも知られているが、この看板のイラストには6人の男性が描かれており、肌を寄せている姿から同性愛を連想させるものになっている。問題とされているのは、そのうち1人が上半身裸の下着姿であることのようだ。 苦情は「看板のイラストが不快」だというものだそうで、それを受けて裸の男性のイラストにタンクトップや短パンを履かせる形で修正する方向になったものの、それでも「下着が見えているのはNG」という理由で再度の修正指示が入ったという。 ただ、日本で「下着姿の屋外広告」がNGというわけではない。以前は人気女性アイドルグループが下着姿で下着メーカーの広告に出演し、屋

ストーリー by headless 2014年03月16日 15時48分 heroes-and-villains 部門より エドワード・スノーデン氏が英雄か反逆者かという問いに対し、ビル・ゲイツ氏は英雄とは呼べないと答えたそうだ。これに対し、スティーブ・ウォズニアック氏はスノーデン氏を英雄だと考えているようだ(Rolling Stoneの記事、 The Economic Timesの記事、 本家/.)。 ゲイツ氏はRolling Stone誌のインタビューに対し、スノーデン氏の行動は違法であることから、彼を英雄と呼ぶことはできないと述べている。また、政府の監視プログラムについては議論が必要だが、実際に使用する技術の詳細が明らかになってしまうと効力が失われるとし、プライバシーよりも犯罪の阻止を優先すべきだとの考えを示したという。 一方、ウォズニアック氏はドイツ・ハノーバーで開催されたCebi

ISPなどの通信事業者が顧客の通信内容を閲覧することは「通信の秘密」の尊重のために禁じられているが、「ウイルスへの感染防止」目的での通信内容閲覧やWebサイトへのアクセスをブロックすることについては利用者の同意無しで可能にするという「例外規定」を認める方針で総務省が動いているようだ（日経新聞）。 サイバー攻撃への対処ということだが、いつか「国家への反逆防止」目的での通信内容閲覧なども認められてしまうのでは無いかと懸念してしまう。