ドイツの芸術家「申請からわずか3日で、私の銀行口座には60万円が振り込まれた」 | 仕事はキャンセル続きだけど、生活の不安は皆無
連邦政府の不足部分を市や州が補助 ドイツでは3月半ばから、新型コロナウイルスの拡散防止策として行動制限や店舗の閉鎖などが実施されている。それによって、フリーランスの写真家ローレンツ・ボステットは次々と契約がキャンセルされ、予定していた収入がすべて消えていくのを呆然と眺めていた。 しかし、彼が緊急救済措置の申請を済ませてからわずか3日後には5000ユーロ（約60万円）が彼の銀行口座に振り込まれた。ベルリン市は3月19日に、基本的な支払いを賄えない自営業者や中小企業の経営者に迅速に給付金を支払うと表明していた。 多くのベルリン市民が驚いたことに、通常の事務処理業務が山積みなのにもかかわらず、その救済措置は優先的におこなわれた。申請手続きが始まってからわずか5日後には、政府はすでに15万人以上の自営業者や従業員5人未満の企業に14億ドル以上を支払ったと発表したのだ。 「みんな、かなり驚いています
殺菌効果は半永久 ウイルスの不活性化を早める銅繊維シート開発 新型コロナ | 毎日新聞
群馬大学発のベンチャー企業「グッドアイ」（群馬県桐生市）と銅箔（どうはく）糸メーカーの「明清産業」（前橋市）が、付着したウイルスの不活性化を早める銅繊維シートを開発した。シートには、半永久的な殺菌効果があり、人体には無害。使い捨てマスクなどの上を覆ったり、電気スイッチのカバーにしたりして応用できれば新型コロナウイルスの予防策になるという。 米国内の研究では、新型コロナウイルスの生存（活性）期間は銅の表面では4時間。プラスチックやステンレスの48～72時間に比べて、極端に短いと報告されている。
御殿場市、休業飲食店に補償 「３密」対象、上限１００万円｜静岡新聞アットエス
御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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