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ローゼン司法長官代行の解任画策　トランプ氏、最高裁提訴へ圧力―米紙 2021年01月24日14時16分 トランプ前大統領 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ前大統領が、大統領選でのバイデン大統領勝利を無効にするため、ローゼン司法長官代行の解任を画策していたと報じた。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ トランプ氏は、大統領選の結果を無効にするため、連邦最高裁判所への提訴に踏み切るよう司法省に圧力をかけたが、バー前司法長官、ローゼン代行らが法的根拠がないとして反対、断念せざるを得なくなった。 トランプ氏は、ローゼン代行を解任し、最高裁への提訴に同意する人物の任命を検討したが、司法省高官が集団で辞任する意向を伝え、阻止したという。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直

＜入国禁止、国境の壁建設、TPP離脱などニュースでよく聞く「大統領令」だが、どんな根拠と歴史があり、どの程度の効力を持つのか。無効にする方法はあるのか＞ これほど「大統領令」という言葉を目にする機会があっただろうか。 オバマケア（医療保険制度改革）の見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、そして何と言っても、中東・アフリカ７カ国からの渡航者の入国禁止......。 ドナルド・トランプが１月20日の米大統領就任後、矢継ぎ早に署名してきた数々の大統領令は、トランプ時代の始まりを強く印象付けた。実際、署名後すぐさま効力を持つため、全米（ならびに世界各地）の空港で出入国管理の混乱を招き、各地で反対のデモが起こっていることは報じられているとおりだ。 【参考記事】トランプの人種差別政策が日本に向けられる日 いかにも強力な"武器"に思えるが、そもそも大統領令とは何か？　

バイデンは対中国で同盟諸国も巻き込んだ戦略を打ち出してくる　ILLUSTRATION BY REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜では、どうするか。バイデンも中国の勢いを封じるため総力を挙げるが、求められるのは対立しつつ協力を仰ぐ高度な二正面作戦。トランプ時代と決定的に異なる対中戦略の3本柱、似て非なる戦術とは？＞ （本誌「バイデンvs中国」特集より） 史上最高齢でホワイトハウスの主となるジョー・バイデン。彼が米政界きっての外交通であることは周知の事実だが、その指導力が試されるのは中国との関係だ。この御し難い大国と対峙しつつも協力していく持続可能で実効性のある戦略を、果たして描けるだろうか。 言うまでもないが、前任者ドナルド・トランプから引き継ぐ米中関係の現状は奈落の底に向かっている。外交ルートの対話は途絶し、あるのは口汚い非難の応酬だけ

米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン氏を支える政権幹部には女性や黒人などが並び、トランプ前大統領が深めた米国の分断修復に挑みます。 ジョー・バイデンJoe Biden超大国の最高司令官。40年を超える国政経験があり、気さくで親しみやすい人柄で知られています。私生活では妻、娘、息子を相次いで亡くすなど苦労を重ねました。特に外交には思い入れが強く、各国の政治家と幅広い人脈があります。激しい党派対立の中で、世界最多の感染者数を抱える米国の新型コロナ対策など難題に取り組みます。