香港では２４日に投票日を迎える、香港区議会選挙の行方に注目が集まっている。 そうした中、香港の民間団体「FIGHT FOR FREEDOM STAND WITH HONG KOMG」の呼びかけで国際選挙監視団が結成された。 メンバーはイギリスやスウェーデン、マレーシアなど各国から招聘された専門家たち。メンバーが無事に入国できるのか懸念もあったが、きょう、香港に入った。 日本人では東京外語大学教授でジャズトランペッターの伊勢崎賢治さんが選ばれた。 伊勢崎さんは、国連のPKO幹部として東ティモールの選挙監視やアフガニスタンをはじめとした紛争地での武装解除を請け負った実務経験のある専門家だ。伊勢崎さんに監視団の実務や香港デモについて、日本政府や国際社会が取るべき方策について聞いた。 印象に残ったキーワードは「警察の軍事化」、そして「UNIVERSAL JURISDICTION（国際的司法権）」。

モラハラを理由にコーチを提訴プロスケーターの織田信成さんは2019年11月18日、関西大学アイススケート部の監督だった2017年2月～2019年9月に同部の浜田美恵コーチからモラルハラスメントを受けたとして1100万円の損害賠償を求めて提訴しました。 昨年、2018年には至学館大学レスリング部、日本大学アメフト部などでパワハラ騒動が起きました。 ただ、至学館大学、日本大学ともに、構造としては加害者側が監督・コーチ（または学長）、被害者側が選手と上下関係がはっきりしていました。 それ以前に起きたパワハラ騒動でも、例えば国士舘大学剣道部事件（1999年）は加害者が上級生、被害者が下級生（死亡）と大半が上下関係によるものです。 そもそも、パワハラ（パワーハラスメント）は厚生労働省の定義（職場内でのもの）だと、 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の

上の写真に写っている男の子は2年余り前、母親の手で布団に投げつけられたことがある。幸い、子どもにけがはなく、家庭も平穏を取り戻している。なぜ、そんなことをしてしまったのか。夫の転勤で見知らぬ土地での慣れない子育て。夫は激務で帰りが遅く、頼れる知人もいない。「アウェイ育児」に追い込まれた末のことだった。そんなケースから浮かび上がってきたものとは──。（取材：伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部）

事件は1989年、今から30年前の11月4日未明に発生した。 午前3時頃、横浜市磯子区のアパート2階に、6人の男たちが忍び込み、就寝中の坂本堤弁護士（当時33）一家に襲いかかった。 「子どもだけは……」 妻の都子さん（同29）が、長男龍彦ちゃん（同1）の命乞いをしたり、犯人の指を咬んだりして抵抗したが、抑え込まれた。3人は首を絞められたり、口を押さえられたりして窒息死した。 坂本弁護士一家のことボランティア活動を通じて知り合った2人　坂本さんは、ボランティア活動などを通じて、経済的に弱い立場の人や障害者に寄り添う生き方をしたいと弁護士を志した。都子さんとも、車いすの市民集会を手伝うボランティアで知り合っている。 「幸せ探しの名人」　高校生の頃から、ボランティア・サークルのリーダー的存在だった都子さんは、多くの人から慕われていた。19歳の時には、日記にこんな詩を書いている。 〈赤い毛糸に　だ

「コネ採用」と聞くと、「親の七光り」や「政治家の口利き」など一昔前のネガティブなイメージを思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし、実はここ数年、企業との個人的なコネを頼りに転職する動きが、キャリアアップを目指すビジネスパーソンの間で急速に広がっている。採用する企業側も歓迎ムードで、組織的にコネ採用を推進しているところも多い。「リファラル（紹介）採用」などとも呼ばれる、現代のコネ採用の実態と背景を取材した。 CTOとのコネ サイバーセキュリティー事業を核にM&A（合併・買収）も駆使しながら急成長を続けるITベンチャーのココン（東京都渋谷区）は、毎年20人程度をコネで中途採用している。グループ全体の社員数が約300人であることを考えると、「かなり多い」（人事担当者）数だ。 コーポレート本部インフラ部長の富樫英雅さん（39）も、その一人。ITエンジニアである富樫さんは、昨春まで３年間、フィリピ

台東区のホームレスの人の避難所受け入れ拒否問題を考える台風19号が日本列島を通過しました。各地で河川の氾濫をはじめ、甚大な被害をもたらしています。被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、各地での早期の復興を願うばかりです。 台風などの接近が予報されると、ホームレスの人への支援や生活困窮者への支援をおこなっている多くの団体や個人は、物資を提供したり、必要な情報を伝えたりなど、なんとか被害を受けずに乗り切れるようにと尽力します。 実際に、今回の台風19号の接近にあたっても、多くの団体や個人が、支援している人に訪問したり、SNS等で情報をひろめたり、路上や公園、駅や河川敷で寝泊まりしている人に声をかけて、避難や対策を呼びかけていました。 災害においては、その人がどこに住んでいるか、お金があるのかないのか、などに関わらず、命を守るという観点から支援がなされるべきなのではないかと思います

1919年ドイツで生まれたシュタイナー教育2019年8月16〜18日の3日間にわたって、東京都の渋谷区文化総合センター大和田で、シュタイナー教育100周年記念イベント「世界がかわる学び」が開催されている。シュタイナー教育の具体的な中身に直接触れられる貴重な機会だ。 シュタイナー教育は1919年にドイツで生まれた。創始者はルドルフ・シュタイナー。独自に考案した人智学（アントロポゾフィー）に基づいた教育を考案し、「自由ヴァルドルフ学校」を創立した。海外では「ヴァルドルフ教育」と呼ばれることが多い。 理念は「自由への教育」。外側の権威や価値に寄りかからず、自分で考え、自分で感じ、自分の意志を行動と結びつけることを目指す教育だ。詳しくは拙著『世界7大教育法に学ぶ才能あふれる子の育て方最高の教科書』（大和書房）を参照されたい。 8月17日には、俳優の斎藤工さんと映画監督の河瀬直美さんによるスペシャル

人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

津田大介さんも参加するシンポジウムが行われる予定だった兵庫県立美術館（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） またまた残念なニュースが飛び込んできた。 企画展「表現の不自由・その後」の中止が論議を呼んでいる「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏を招いて神戸市内で開かれる予定のシンポジウムについて、同市やその外郭団体など主催者は中止を決めた。 神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。 またもや、「電凸」に「言論・表現の自由」が屈し、表現の場が失われた形である。 ３氏の対話で語られるはずだったこと　このシンポは、9～11月に同市兵庫区、長田区で開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトKOBE2019　TRANS－」の関連行事

今年4月、宇垣美里は5年間在籍したTBSから独立した。フリー転身は悩まなかったという彼女に対し、世の印象は実にさまざまだ。ミスキャンパス、女子アナ、かわいい、あざとい、毒舌、オタク、闇キャラ......。宇垣にまつわるキーワードを挙げると、陰陽さまざまな語句が並ぶ。いったい、何が本当の姿なのか。テレビやネットニュースだけでは伝わらない宇垣の頭の中とは――。（取材・文：岡野誠／撮影：尾藤能暢／Yahoo!ニュース 特集編集部） 宇垣美里の評価は、その時々によって大きく変化する。理不尽な叱られ方をしたときにサンリオの人気キャラクター『マイメロディ』になりきってその場をやり過ごすという『マイメロ論』が共感を集めたかと思えば、「私には私の地獄がある」という発言から『闇キャラ』という呼称がついて回るようになったりする。〈『あさチャン！』の降板を告げられたとき、コーヒーカップを壁に投げつけた〉という噂

20年余り前、産業廃棄物処分場の建設計画に揺れる岐阜県の小さな町で、町長が何者かに襲われ、瀕死の重傷を負った。これをきっかけに実施された住民投票で示されたのは、「建設反対」の意思。そして計画は撤回に追い込まれたが、事件は未解決のまま時効となった。あのとき住民たちは、なにを学んだのか。新しい時代を迎えたいま、改めて現地を歩いた。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） 木曽川をせき止めるダムをまわり込み、谷の斜面にある一本道を進むと、すすけた木造の集会所が見えてきた。崩れかけたアスファルトの道の端では雑草が生え、脇に点在する廃屋にはツタが張っている。見渡す限りの緑。時折、どこからかウグイスの鳴き声が聞こえてくる。 ここには、かつて10戸程度の小集落と、小規模ながらも美しい棚田があったが、いまはほとんどが転居し人けはない。この地は、1990年代に「東洋一の規模」とうたう

誤解され続けるモルヒネ昔の話です。 患者さんは50代の進行大腸がんの患者さんで、肝転移からの腹痛がありました。 痛み止めにモルヒネが適切でした。 いつも通り ・命は縮まない ・頭はおかしくならない ・くせにはならない 等をお伝えしました。 「わかりました！」 不意にパッと患者さんは上着の袖をまくろうとします。 「どうしました？」 「だって今から打つんでしょ？　モルヒネ」 モルヒネはどのように使う？さて冒頭の話、あえて挙げたのには意味があります。 これは「ある誤解」が世間に広がっているから起きるのですが、その誤解とは何でしょうか？ 私は緩和ケアの専門家ですが、緩和ケアの専門家は医療用麻薬の専門家でもあります。 私もこれまで2000人以上の処方経験があります。 モルヒネの名前を聞いたことがない方は少数でしょう。 けれども、医療用のモルヒネについて、皆さんはどれくらいご存知でしょうか？ 日本で使

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金

日本のデパート、家電量販店、ドラッグストア、衣料品店を歩いているとき、スマートフォンを操作しながら買い物をする中国人を見かけたことはないだろうか。そのなかに「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる人たちがいる。何をしているのか？　彼らは中国で暮らす顧客とのSNSのやりとりをもとに代理で購入しているのだ。ビジネスが成り立つ背景は何なのか。どんな人がやっているのか。現場を追った。（取材・文：高口康太、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部）

川崎での殺傷事件について、その様子が明らかになると同時に取材依頼が来るようになった。それは容疑者が80代の高齢者と同居している50代であり、ひきこもり傾向があったということがわかったからだ。 同居者の家庭が80代と50代で構成されていたことから「8050問題」に改めて注目が集まっている。 「8050問題」という言葉をご存知でしょうか。「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題です。背景にあるのは子どもの「ひきこもり」です。ひきこもりという言葉が社会にではじめるようになった1980年代～90年代は若者の問題とされていましたが、約30年が経ち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ちはじめています。 出典:NHK ひきこもりクライシス 100万人のサバイバル 「8050問題

ここ最近、ツイッター上での投稿がきっかけで騒動になり、投稿を削除したり投稿者が謝罪に追い込まれるニュースが増えている印象があります。 今月中旬には、幻冬舎の見城徹社長が作家の実売部数をツイッター上に暴露した問題が大きく注目され、最終的に見城社長はツイートを終了することになりましたし。 参考：幻冬舎が実売部数暴露ツイートを謝罪 先週は、国民民主党の玉置雄一郎代表が、自らのツイッターに、「マスゴミ」と投稿した後、指摘を受けて投稿を削除し物議を醸しました。 参考：玉木氏、ツイッターに「マスゴミ」 さらに、今週には、SPEEDの上原多香子さんの夫としても知られる演出家のコウカズヤさんがツイッター上での論争がきっかけで謝罪に追い込まれ、所属する劇団から退団処分を受ける結果になっています。 参考：上原多香子の夫・コウカズヤ氏　ツイッターで謝罪 類似の騒動としては、今年1億円お年玉キャンペーンで注目を集

川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽　犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい