自民党派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の塩谷座長が、パーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について30日、「あったと思う」と発言した後、一転「誤解を与えたということで撤回する」と自身の発言を撤回した。 自民党最大派閥・清和政策研究会（安倍派）の塩谷座長は30日昼、記者団に対しパーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について、「そういう話があったことはあったと思います」と述べた。 しかし、この発言から数時間後、塩谷氏は改めて記者への取材機会を設け、昼の発言について「はっきり断言したわけではなく、あるかなという曖昧なことだった」とし、「誤解を与えたということで撤回する」と話した。 その上で「精査している」と述べ、あらためてパーティー券販売収入についての「キックバック」の有無について派閥として調査を行っているとした。

利己主義が正義みたいにもてはやされる、殺伐とした世相はなぜここまで広がったのか、そしてこれをどう変えていくのかを考える新シリーズです！初回は、ネオリベ的な冷笑が、個人が本来持つ社会性を壊すようになった結果、誰も幸せにしない社会ができていることについて考えます。利己主義＝リアル　なんて大嘘！まずはこの事実を直視しま...

こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。 【図】中高生を対象にした費用補助のイメージ 児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の１８歳以下の子どもは、全国で２６０万人に上る。このうち補助対象になるのは高校３年生と中学３年生で、受験することなどが条件となる。

岸田文雄政権は看板政策「次元の異なる少子化対策」を巡り、児童手当などの給付拡充のメニューを先出しする一方、財源の裏付けとなる負担の制度設計は先送りしてきた。社会保障の歳出改革や社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、財源確保はいばらの道だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 ２日のこども未来戦略会議で、首相はこう述べた。少子化対策の財源を巡る「キックオフ」（出席者）の会議にも関わらず、負担増に関する首相の言及は乏しかった。 少子化対策の財源となる「支援金」は１兆円規模と見込まれ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もある。だが、首相は「国民に実質的な追加負担を求めない」と繰り返してきた。社会保障の歳出改革を徹底することで、負担増を帳消しできるという青写真を描く。

東京電力福島第一発電所の「処理水」をめぐり、原発問題に取り組む市民団体が７日、海洋放出に反対するキャンペーン「ミライノウミプロジェクト」を海の日にスタートすると発表した。詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/47387【寄付のお願い】OurPlanet-TVは非営利の独立メディアで...

今回はホリエモンという岸田応援団が山本太郎さんに言いがかりをつけた本当の目的について考えてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。

東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）

アメリカでの日米韓首脳会談を終えた岸田総理は両首脳との共同記者会見に臨み、日米韓3か国による北朝鮮のミサイル警戒情報のメカニズムの早期の始動などで、さらに連携していくと訴えました。会見で岸田総理は●…

小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加　解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス

維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい

そうした中でマイナンバーカードが現状でどれだけ役に立たないか、私がつい最近体験したあまりにバカバカしいエピソードを披露してみたい。 マイナカードがあれば戸籍証明書もコンビニで取得できるはずなのに… 個人的な事情から戸籍を証明する書類が必要になった。8月に入ってからのことだった。 マイナンバーカードはすでに取得済みだ。これさえあれば、近所のコンビニエンスストアで戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）や住民票の写しは取得できるはずだった。役所の窓口で交付されるより、手数料も安く済む。 ところが、本籍地を置く東京23区の区役所のホームページを覗くと、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、それに「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書」「特別区民税・都民税納税証明書」だけしかなかった。 おかしい。国の説明やネット上の宣伝では「戸籍証明書」も取

株式会社武産工務所 @takemusukomusyo 底辺職堂々の一位の建設作業員として、経済成長のない30年間を地を這うように生きて来たけど、30年前も「キツい、汚い、危険」の3Kって言われてた。ワシ、別に知らん人に蔑まれても構わんよ。それより30年前と比べて、圧倒的に喰えなくなってる。尊敬などいらん。お金払って。 pic.twitter.com/yrdMXzNMJ5 2023-08-12 09:52:41

厚労省良識派のクーデターなのか──。8日に開催された「マイナンバー情報総点検本部」の会議でマイナ保険証を巡ってアッと驚く方針転換があった。健康保険証を人質にマイナカードの普及をゴリ押ししてきた河野デジタル相に、厚労省が「ノー」を突きつけた格好だ。 ◇　　◇　　◇ …

さちとわなりに、戦争のない世界、平和ですべての人々が幸福を目指せる世界を考えてみる。 その２　本当に目指したい世界 「核のない世界」「戦争のない世界」は目指せないのか。私はそうは思わない。そこに向かうためのいくつかの鍵があると思う。具体的な解決策を私如きが持っていると主張する気はない。ただ一人でも多くの人に一緒に考えてもらいたいと思う。 では、どうすれば良いのか？ まずは本当に目指したい姿をしっかり見据えること。 本当に目指したいのは「核のない世界」「戦争のない世界」ではない。 本当の理想の世界って、すべての人がお互いに尊重し合い助け合ってみんなでより幸せに向かおうとする世界ではないだろうか。 銃口を突きつけあって「抑止」し続ける世界ではなく、認め合い助け合い信頼し合う世界ではないか。 マズローの欲求の５段解説はご存知の方も多いと思う。世の中のために自分なりに何か役に立ちたい誰かを助けたい

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…