【声明】前例のない国の代執行 沖縄・辺野古での工事強行は許されない（れいわ新選組 2023年12月26日） - れいわ新選組
岸田総理は12月28日にも、沖縄県の意思をふみにじって、 辺野古・大浦湾での工事を「代執行」の形で強行しようとしている。 これは前代未聞の事態であり、絶対にやってはいけない。 この「代執行」を「沖縄県が工事の承認を行わなかったからだ」 「代執行訴訟に敗訴したからだ」と沖縄県のせいにするのは間違いだ。 そんな岸田総理の言い訳を認めてしまったら、 地方の自治権も、地方経済も自然環境も、好き放題に破壊されてしまう。 まず、「沖縄県が工事の承認を行わなかった」には正当な理由がある。 12月25日、県は、政府（沖縄防衛局）の工事に係る申請を「承認できない」との 意思を改めて示したが、この工事は、辺野古・大浦湾の豊かな海に、 マヨネーズ並みの軟弱地盤とわかっていながら杭を打ち土砂を埋める無謀な国策だ。 すでに埋立てにより、辺野古の自然環境は破壊され、 工事費は当初3500億円の見積もりが軟弱地盤等の問
自民派閥の政治資金問題 安倍派塩谷座長「キックバックあったと思う」発言から一転「誤解与え撤回」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の塩谷座長が、パーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について30日、「あったと思う」と発言した後、一転「誤解を与えたということで撤回する」と自身の発言を撤回した。 自民党最大派閥・清和政策研究会（安倍派）の塩谷座長は30日昼、記者団に対しパーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について、「そういう話があったことはあったと思います」と述べた。 しかし、この発言から数時間後、塩谷氏は改めて記者への取材機会を設け、昼の発言について「はっきり断言したわけではなく、あるかなという曖昧なことだった」とし、「誤解を与えたということで撤回する」と話した。 その上で「精査している」と述べ、あらためてパーティー券販売収入についての「キックバック」の有無について派閥として調査を行っているとした。
利己主義＝リアル じゃない！ 荒んだ世相、もう変えたほうがよくね？① Progressive! Channel 中野晃一
利己主義が正義みたいにもてはやされる、殺伐とした世相はなぜここまで広がったのか、そしてこれをどう変えていくのかを考える新シリーズです！初回は、ネオリベ的な冷笑が、個人が本来持つ社会性を壊すようになった結果、誰も幸せにしない社会ができていることについて考えます。利己主義＝リアル なんて大嘘！まずはこの事実を直視しま...
財源確保は茨の道 高齢者と現役 世代間対立も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄政権は看板政策「次元の異なる少子化対策」を巡り、児童手当などの給付拡充のメニューを先出しする一方、財源の裏付けとなる負担の制度設計は先送りしてきた。社会保障の歳出改革や社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、財源確保はいばらの道だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 ２日のこども未来戦略会議で、首相はこう述べた。少子化対策の財源を巡る「キックオフ」（出席者）の会議にも関わらず、負担増に関する首相の言及は乏しかった。 少子化対策の財源となる「支援金」は１兆円規模と見込まれ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もある。だが、首相は「国民に実質的な追加負担を求めない」と繰り返してきた。社会保障の歳出改革を徹底することで、負担増を帳消しできるという青写真を描く。
【声明】「78回目の敗戦の日を迎えて」（2023年8月15日 れいわ新選組） - れいわ新選組
78年目の敗戦の日を迎えました。 すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。 厚生労働省の発表による第二次世界大戦の戦没者は、軍人軍属230万人、総数で約310万人。 アジア太平洋地域での犠牲者は1000万人から2000万人ともいわれる。 政治指導者のまちがった判断で、先の戦争へ突入し、自国民のみならず、 アジア諸国の人びとにも甚大なる被害を与えたことを、今こそ、何度でも思い返そう。 国内外の戦争被害への補償も実態調査すらも不十分のまま、この国は今、平和主義の建前をかなぐり捨て、 大々的に戦争ビジネスに加担しようとしている。 総理経験者が「戦う覚悟」を声高に主張するなど、状況は極めて深刻だ。 とりわけ米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島がその最前線に立たされようとしている。 この流れを反転させなければならない。 現在、岸田政権は、米国の世
合同結婚式で日本人を含む2600人が“祝福”を…勢いづく統一教会・韓鶴子総裁「日本からの給料2.5億円」証拠文書入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
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中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」
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麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
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