上山 信一 慶応義塾大学総合政策学部教授 1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー（共同経営者）を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。 この著者の記事を見る

大阪維新の会の国政進出がどうなるのか、誰が新党に参加するのか・・最近の政治報道は日々そんな話ばかりだ。 マスコミから筆者にお問い合わせいただくことも多いが、筆者は生憎、政治的なことは全く与り知らない。大阪府・市の特別顧問を務めてはいるが、あくまで府・市の行政をサポートする立場だ。 ただ、ここ数カ月で大阪府・市のやってきたことをみると、「国に任せておけないので、大阪で先行してやってしまった」ということがいくつかあった。 例えば、公務員制度改革がそのひとつだ。 おそらく、改革の過程で「国に任せておけない」と認識したことが、国政進出を目指す原動力となったことは想像に難くない。また、国政進出したら何をやるのかと想像をめぐらすうえでも、大阪で先行実施されたことは、重要なヒントになるだろう。 大阪府・市でダブル選挙以降に実現した公務員制度改革（教育公務員を含む）を並べてみると、ざっと以下のようなものが

大阪府と市の統合本部は現在、「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランなどを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業、人形浄瑠璃文楽の動向について見てきた。 今回は府と市の特別顧問として、バス・地下鉄事業の見直しにかかわる余語邦彦氏（ビジネス・ブレークスルー大学　大学院教授、元マッキンゼー）に登場していただく。バス・地下鉄事業はどちらも大阪市交通局の運営。橋下徹大阪市長は、昨年11月の市長選で市営交通の民営化を掲げた。 カネボウ化粧品、光通信などの企業再生を成し遂げてきた余語氏は、経営者の視点でそれぞれの事業を精査。「バス改革・持続戦略プロジェクトチーム」「地下鉄民営化・成長戦略プロジェクトチーム」のアドバイザーとして改革・民営化に向けた道筋を示した。 この回ではバス事業を取り上げる。バス事業ではこれまで数回にわたって経営健全化に向けた取り

橋下徹・大阪市長の一丁目一番地の公約が「大阪都構想」だ。国会では関連法案の審議が進み、大阪では府市統合本部による具体的な合併の青写真づくりが続く。では、「府」が「都」になれば大阪はどう変わり、それがどう「中央集権をぶっ壊す」（橋下氏）ことにつながるのか。大阪府・市の特別顧問を務める原英史氏（政策工房社長）が解説する。 ＊　＊　＊ ここでいう「大阪都」構想とは、単に名称を変えようという話ではない。現在の「大阪府-大阪市（-市の内部組織としての各区）」という枠組みを、「東京都-23区」に準じた枠組みに改める構想だ。大阪市を消滅させた上で8～9つ程度の「特別区」に分け、それぞれに公選の区長と区議会をおくことが想定される。 なぜ「大阪都」にする必要があるのか？　理由としてまず、「府市あわせ（不幸せ）」とも言われる「二重行政」問題がある。 例えば、大阪府立大学と大阪市立大学がある。病院や図書館、体育

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「近いうち」解散というので、永田町は次期総選挙に向け合従連衡の動きがある。中でも台風の目は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」である。 安倍晋三元首相が、渡辺喜美みんなの党代表が、そのほかにも国会議員が橋下市

今回から3回は、元経済産業省の官僚で、大阪府、大阪市の特別顧問でもある原さんとの対談です。1回目は、公務員の何が問題で、制度改革はなぜ必要なのかについて、二人で論じ合います。 橘川：本日はよろしくお願いします。原くんとは10年以上の付き合いで、原くんがまだ経産省にいた頃から、時々会っていました。しばらく会わなかったら、退官して政策工房を立ち上げて、それからまた定期的に会うようになりました。役人時代、しばらく会わなかった時代に、安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官になって、公務員制度改革というテーマを追いかけていたわけですね。 原：安倍内閣の時に、教育改革とか憲法問題とか、いろんなテーマがあったのですが、それらと並ぶ柱の一つが公務員制度改革でした。 公務員制度改革というのは、1950年代から課題と認識されながら、ずっと先送りになっていたものなんですね。政治家たちも、公務員

橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政