クリックして拡大する名古屋市長選挙で当選を果たし喜ぶ河村たかし氏。「冷静になれ」との戒めをこめて支持者から水をかけられた＝６日午後８時２２分、名古屋市東区の事務所（頼光和弘撮影） 前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。１週間の主な活動から３つを選んで紹介する「浪人日誌」では、尖閣諸島沖の漁船衝突事故の映像流出問題で、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官の参加した会合に出席したことなどを取り上げた。　「今週の政治を斬る」では愛知県で行われた県知事選などの「トリプル投票」について聞いた。中田氏は地方議会の定数削減問題に触れ、「どの地方議会も人数が多すぎて、責任の所在が不明確。国内最大の政令市、横浜でも、市議会定数は１０人程度で良いのではと思うほどだ」と話した。今週の政治を斬る　【地方議会、国会の１０倍ものごとが決まらない】　愛知県で６日、県知事選、名古屋市長選、市議

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

日産自動車が２０日、量産電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を発売し、本格普及の期待が高まっている。課題は、充電器の設置拡大だ。自治体に加え、ガソリンスタンドやホテル、駐車場業者などで設置の動きが広がっているが、あくまで利用者向けの無料サービスが大半。電気代が安いこともあり、ビジネスとしては成立していない。料金徴収の仕組みを確立していくことが、普及のカギとなりそうだ。　２００ボルトの充電器を併設した飲料の自動販売機がこのほど、東京都世田谷区のＬＰガススタンド「東京日石オートガス」経堂営業所にお目見えした。ジュースを買うと、３０分間の充電ができる。設置したのは、自販機事業などを行うオゥルテス（東京都港区）だ。　同社は、自販機を新たに５つ置く設置者に充電器を無償で貸与している。ＥＶ利用者を呼び込み、自販機の売り上げを増やそうという試みだ。　時間貸駐車場「タイムズ」運営のパーク２４は、年内に約５０カ所の

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した構造改革特区「貸金特区」の申請について、政府は１４日、府に対し「特区対応はできない」とする最終回答を寄せた。　政府は「金銭貸借は府県をまたいで行われるため、特定の地域を対象にした特例実施は困難」と指摘。府は上限金利の規制緩和なども求めていたが「一部の地域のみ、出資法の上限金利を上回る貸し付けを刑罰の対象から除外することは法の公平性に反する」などとした。　一方、社会福祉法人の事務負担の軽減を求めた提案については規制緩和が認められたが、府が提案していた保育ママ事業の規制緩和なども認められず、申請した８項目の特区提案のうち７項目は「対応不可」「制度の対象外」とする回答だった。　橋下徹知事は「残念な結果。道州制をにらみ、府職員はいろいろとやってくれているのに、こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続け