湯崎英彦・広島県知事は２１日、橋下徹・大阪府知事が「世間知らず」などと発言した点について「大きなお世話と言いたい。見解の相違だ」などと反論した。 　この日午後、県庁内で報道陣から橋下発言の感想を問われた湯崎知事は「我々は育休を取りやすい政策作りをしており、その一環だ」と説明した。広島県は今年度、社員が１週間以上の育休を取った中小企業に、最高３０万円の奨励金を支給する制度を創設したばかり。湯崎知事自身も子育てを積極的にする男性「育メン」を公言してきただけに、橋下知事の発言に我慢ならなかったようだ。 　湯崎知事は「子育て支援の象徴的なメッセージになる」などとして、第３子の出産に合わせて今月末から、１日のうち公務の合間の数時間を子どもの送り迎えや食事の支度などにあてる「育休」を取得する方針を明らかにしている。（水田道雄）

収容者の外国人（手前）の話を聴く弁護士ら＝９月３０日、茨城県牛久市の東日本入国管理センター 　不法滞在の疑いなどで入国管理局の施設に収容されている外国人の収容が長びいていることから、法務省入国管理局が改善に取り組んでいる。「不意打ちだ」と不評だった強制送還の時期を事前に連絡したり、法律相談を開いたり。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の施設内でこのほど開かれた初めての無料法律相談では、１９人の外国人が、弁護士会が派遣した弁護士と面会した。 　「このままフィリピンに戻っても、一人では暮らしていけない。日本で働きたい」 　無料法律相談に参加したフィリピン国籍の男性（５１）は、タガログ語の通訳を介して対応した２人の弁護士に仮放免や在留特別許可を得るための支援を求めた。 　ボクシングのトレーナーとして、１９８９年に２カ月の滞在ビザを得て入国したが、滞在先の大阪で日本人にパスポートを預けさせられ

【ストックホルム＝伊東和貴】スウェーデン・アカデミーは７日、今年のノーベル文学賞を、ペルーの作家、マリオ・バルガス・リョサ氏に授与すると発表した。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれる。

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 　中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 　枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 　日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本や欧米など３２カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育２０１０」を発表した。２００７年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比で３．４％と、データのある加盟２８カ国の中で最下位になった。 　統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額（奨学金を含む）を国際比較した。 　ＧＤＰ比の公的支出は加盟国平均で５．２％で、最も高かったのはデンマークの７．８％。次いでアイスランドが７．４％、スウェーデンとノルウェーが６．７％だった。ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。 　日本では子ども１人あたりの教育支出はＯＥＣＤ平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が３３．３

東京都内にある朝鮮学校に都が支出している補助金について、石原慎太郎都知事は７日、見直す考えを示した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会などの要請を受けた後、報道陣に「都は考え直す」と述べた。近く検討に入る。 　石原知事は「（朝鮮学校は）反日教育を今でもやっている。どういう教育をやってるか精査もせず、日本人の学校並みに手当を出すなんて外国では考えられない」などと語った。 　都によると、都内の朝鮮学校は計１０校。補助金は外国人学校への補助制度に基づき、都内在住の児童・生徒数に応じて、昨年度は２３００万円を支出している。 　同連絡会や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会などは今後、高校無償化への反対と補助制度の見直しについて、都と同様に、朝鮮高級学校がある９道府県にも要請する。

調査捕鯨船の船員らが土産名目で自宅あてに送った鯨肉を運送会社から持ち出したとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人に対し、青森地裁（小川賢司裁判長）は６日、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。２人は控訴する方針。 　判決によると、ＧＰＪメンバーの佐藤潤一（３３）と鈴木徹（４３）両被告は２００８年４月１６日、青森市の西濃運輸青森支店の配送所に侵入し、塩漬けの「ウネス」と呼ばれる鯨肉が入った段ボール箱（２３．１キロ）を盗んだ。 　ＧＰＪ側は「船員が鯨肉を無断で持ち帰る『横領行為』を告発するための証拠を確保した。自分たちで利用する意思はなく、箱を持ち出したのは正当な行為」として無罪を主張した。