衆院が解散され、議員が万歳する中、正面を見つめる野田首相(中央)(16日午後3時50分、国会で)=吉岡毅撮影 衆院は16日午後、解散された。政府は臨時閣議で「12月4日公示—16日投開票」の衆院選日程を決め、事実上の選挙戦に突入した。 選挙後の政権の枠組みを最大の焦点に、民主党政権の3年間の評価が問われる。消費増税を柱とした社会保障・税一体改革や、原子力などエネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非などが争点となる。 衆院選は2009年8月以来、3年4か月ぶり。 野田首相(民主党代表)は解散後、首相官邸で記者会見し、「解散の理由は、『近いうちに国民に信を問う』との約束を果たすためだ」と語った。「近いうち」の約束をした8月8日の自公両党との党首会談から、ちょうど100日後の解散となった。首相は「前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して、古い政治に戻るのかが問われる