ＪＲ北海道に４００億円支援へ 国土交通省、監督命令も：朝日新聞デジタル
経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
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