東京新聞:シンドラー元社員逮捕 エレベーター故意停止疑い:社会(TOKYO Web)
茨城県内のホテルのエレベーターを故意に停止させたなどとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は三日、威力業務妨害の疑いで、シンドラーエレベータ（東京都江東区）元社員で韓国籍李雄大容疑者（３６）＝板橋区若木三＝を逮捕した。捜査本部は六月下旬以降、都内や千葉県内の都市再生機構（ＵＲ）マンションでも約十件の停止を把握しており関連を調べる。 逮捕容疑では、シンドラー社で保守管理を担当する社員だった八月二日夜、茨城県つくば市のホテルの同社エレベーター内で安全装置を作動させ、一階と二階の間に非常停止させた上、内部に閉じ込められたように偽装。別の社員に緊急点検させるなどして同社の業務を妨げたとされる。容疑を認めているという。李容疑者は携帯電話でフロントに連絡し、別の社員が来る前に自力で脱出していた。 国土交通省やシンドラー社によると、李容疑者は六月下旬以降、このホテル以外に都内のＵＲマンションなどで計七回
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:韓国にも「うなぎパイ」 業者「独自開発」:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝島崎諭生】浜松市特産の菓子として知られる「うなぎパイ」そっくりの菓子「チャンオパイ」が、昨年１０月から韓国で発売されている。「チャンオ」は韓国語でウナギを意味し、直訳すれば「うなぎパイ」。ウナギを煮詰めたエキスをパイ生地に混ぜて焼く製法で、味も形状も「うなぎパイ」に似ている。 韓国北西部京畿道坡州（キョンギドパジュ）市にある「スリホル製菓」が発売した。経営者は、製菓店を二十年間、ウナギ料理店を十年間経営した経験があり、「体が弱い孫のためにウナギのエキスを混ぜた菓子を発案し、約二年をかけて独自に製造技術を研究開発した」と話している。 研究を始めてから日本でも浜松市の製菓会社「春華堂」が「うなぎパイ」を作っていると知り、同社の一般向けの工場見学に参加したこともあるというが、「味は全く違う」と主張している。昨年十一月には韓国で製造法の特許も取得した。現在は学校給食にも提供しているという
東京新聞:「台風で横田避難」通告 オスプレイ訓練 全国視界:政治(TOKYO Web)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の垂直離着陸輸送機オスプレイ数機が、台風８号の沖縄接近に伴う緊急避難として、横田基地（東京都福生市など）に飛来する可能性があると、在日米軍が基地周辺の自治体に通告していたことが分かった。七日に飛来中止の通告があったが、日米両政府は沖縄の負担軽減を理由に、全国各地でオスプレイの訓練などを進めることで合意している。米軍の意のままに、安全性に疑念のある機体が日本中を飛び回る懸念は残る。 （阿部博行、小松田健一、後藤孝好） 横田基地周辺五市一町でつくる対策連絡会幹事の立川市によると、六日正午ごろ、在日米軍から防衛省北関東防衛局を通じて「（米海兵隊仕様の）ＭＶ２２オスプレイなど数機を午後七時から八時ごろ、横田へ緊急避難させる可能性がある」と通告があった。七日正午ごろ、「飛来はなくなった」と連絡が入った。横田基地騒音訴訟の原告団は「台風は口実で、横田へのオ
東京新聞:「トヨタ店なぜ米車売らぬ」 自動車、米ごり押し:経済(TOKYO Web)
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。 日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
東京新聞:胃がんのはずが十二指腸がん 理研、細胞取り違え提供:社会(TOKYO Web)
理化学研究所（理研）バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は二十六日、胃がんの細胞として研究用に提供していた細胞が、実は十二指腸がんの細胞だったと、ホームページで公表した。
東京新聞:生活保護受給の外国人 年金保険料免除除外:政治(TOKYO Web)
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが十六日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。 機構本部は、地方組織である年金事務所からの照会に対し、八月十日付で（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない－と回答。申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
東京新聞:大津のいじめ 自殺の中２ ４０万円工面 ３カ月前から貯金などで:社会(TOKYO Web)
大津市の市立皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒が昨年十月にマンションから飛び降り自殺した事件で、男子生徒は亡くなる三カ月前から自分の貯金から現金を引き出したり、親戚の財布から抜き取ったりし、これらの総額が四十万円前後に上っていた。生徒を知る関係者が十四日、明らかにした。自殺直後に中学校が全生徒に実施したアンケートには、いじめたとされる同級生から男子生徒に「金銭の要求があった」との回答が伝聞として十五件あった。 関係者によると、男子生徒は昨年七～八月、三回にわたって、お年玉などをためていた郵便貯金から十二万四千円を下ろしていた。ほかにも数回にわたって引き出したり、親戚の財布や親戚が経営する店のレジから金を取ったという。
東京新聞:掲示板リンクで名誉毀損 発信者開示を命令:社会(TOKYO Web)
インターネット掲示板に、セクハラ行為をしたとの虚偽の書き込みが読めるリンクを張られ、名誉を傷つけられたとして、東京都内の男性がプロバイダー（接続業者）に発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は十八日、名前や住所の開示を命じた。
東京新聞:首相反論「国民は喜んでいる」:政治(TOKYO Web)
菅直人首相は二十六日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、国民の支持を失って四面楚歌（そか）に陥っていると指摘されたのに対し、菅政権の原発事故対策を自画自賛して「国民は、そういうことについては喜んでいると思う」と反論した。 追及したのは自民党の額賀福志郎元財務相。首相が中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト（耐性評価）の方針を突然打ち出したとして「国民は政権に不信の念を持っている」と批判した。 首相は「四面楚歌だとは全く思っていない。私は、国民が一番求めている東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束を集中的に進めている」と主張。調整不足との批判も「国民的な説明が不十分だったことはあるが、理解していただければ賛成してもらえることが多い」と譲らなかった。
東京新聞:東電作業員 １２９５人所在不明:社会(TOKYO Web)
東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。 東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。 一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
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