「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
「iPhone」から「Android」への乗り換えが増加傾向--BankMyCell調べ
BankMyCellの報告書によると、自分の「iPhone」を下取りに出して新たなApple製スマートフォンを購入するユーザーが減少している。中古デバイスの売買仲介サイトを運営するBankMyCellは、2018年10月から2019年6月までにiPhoneを下取りに出した3万8000人以上のユーザーのデータを収集し、オンライン下取りプロセスにおけるAppleのブランドロイヤルティなどに対する洞察を導き出した。調査によると、6月にiPhoneを下取りに出してサムスン製デバイスに乗り換えたユーザーは18.1％で、同社のこれまでの調査で最高レベルとなった。 この調査によると、サムスンのブランドロイヤルティはAppleよりも高そうだ。「Galaxy S9」からiPhoneに乗り換えたユーザーはわずか7.7％で、92.3％が引き続きAndroid端末を使用しているのに対し、「iPhone X」を下取
日本MS、新型ゲーム機「Xbox One X」を11月7日に国内発売--海外と同日
日本マイクロソフトは9月20日、据え置き型の新ゲーム機「Xbox One X」について、11月7日に国内発売すると発表した。価格は4万9980円（税抜）。 Xbox One Xは、Xbox Oneと比較してグラフィックス関連機能の向上や、読込時間の短縮など性能を向上させた上位機種。海外ではすでに11月7日の発売が予告されており、日本でも同日に発売されることとなった。 なお、2016年に発表時点でのコードネーム「Project Scorpio」のロゴと、ドットパターンによるグラデーションを施したスペシャルデザインの本体に、Project Scorpioのロゴを中央に配したコントローラ、Xbox One X専用縦置きスタンドを同梱した「Xbox One X Project Scorpio エディション」も、数量限定で同日に発売する。価格は4万9980円（税抜）。
チケット高額転売の「反対声明」にチケット売買サイトらが見解
「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み
マイクロソフト、「Edge」ブラウザの利用に報酬--米国で
「Windows 10」ユーザーの4分の3近くは同OSの標準ブラウザ「Microsoft Edge」を使用していない。そこで、Microsoftはユーザーに報酬を提供して、Edgeに乗り換えてもらうプログラムを開始した。 米国時間8月17日に発表された「Microsoft Rewards」は、検索エンジン「Bing」を使用するユーザーにポイントを付与していた「Bing Rewards」の名称を変更したものだ。この新プログラムは、現在のところ米国のみで提供されており、EdgeとBingを使用するユーザーやMicrosoftストアで買い物をしたユーザーにポイントを付与する。 ポイントはAmazonやStarbucks、Skype、「Outlook.com」の広告なしバージョンで、クーポンやクレジットと交換することができる。 ただし、MicrosoftのBingをデフォルトの検索エンジンに設定し
サムスン、防水のはずの「Galaxy S7 Active」が水で故障するとの指摘に反論
サムスン製「Galaxy S7 Active」が宣伝通りの防水性能を備えていないと指摘されている件で、同社が回答した。 Galaxy S7 Activeは、水にぬれる多様な状況でも、端末の内部が乾いたまま機能する状態を保つ防水設計を謳っている。だが、一連の耐久テストでは、極端な条件で試した場合に、やはり水によって故障することが示された。 米CNETが実施した調査では、Galaxy S7 Activeが4回中2回の耐水テストで不合格になった。最も悪い結果については、Galaxy S7 Activeの「IP68」取得と矛盾するように思われた。というのも、サムスンはこの機種のIP68準拠について、「水深最大5フィート（約1.5m）で最大30分間耐えられる」などと説明しているからだ。 米CNETの調査では、こうした状況を正確に再現したところ、前面と背面の両カメラのレンズ内に水が入っているのが見え、
ソニー、新「PlayStation」を「PS VR」発売前に発表か--高精細グラフィックに対応？
ソニーが、さらにグラフィックを多用するゲームに対応した新しい「PlayStation」を計画しているとThe Wall Street Journal（WSJ）が報じている。ソニーは、2016年下半期にVR（仮想現実）ヘッドセットを発売する予定であるが、それに先立って発表されるという。 アップグレードしたゲーム機は、「PlayStation 4」（PS4）とは全く別の製品になるが、高度なグラフィック機能や処理機能はPS4と類似のソフトウェアを活用するものになる見込みだと同記事は報じている。PS4は世界で約3600万台販売されている。 PS4の発売からこれほど短期間で新しいゲーム機がリリースされれば、ビデオゲーム業界にとって大きな動きとなる。同業界では、5～7年間同じゲーム機が販売されるのが一般的である。 Kotakuは、PlayStationのアップグレード版にハイエンドな4K解像度が採用さ
なぜ止まらない？子どものソーシャルゲーム高額課金問題
Cygamesの人気ソーシャルゲーム「グランブルーファンタジー」で騒動が起きていることをご存じだろうか。事の発端は、年末年始のガチャイベントだ。「希少なキャラクターグループの出現率が3％から6％にアップする」と告知されていたにもかかわらず、何十万円と投入しても目当てのキャラ「アンチラ」が出現しないと苦情が相次ぐ騒ぎとなった。 個別のキャラの出現率は公開されていなかったが、“希少なキャラクターグループ”の出現率は上がっていても、グループに含まれる「アンチラ」出現率はかなり低いのではないかというのが大方の見方だ。1月中旬には「誤解を招く告知」としてネットで集めた2000人分の署名が消費者庁に提出された。 一連の騒動を受け、運営元のCygamesは2月25日に謝罪。ガチャの利用回数が300回（現金に換算すると9万円）を超えた場合には、好きなキャラやアイテムを獲得できる仕様へと変更した。 この事件
ローソン店員、精算時に顧客のポイントを不正取得--自分のカードをスキャン
ローソンは2月8日、富山県の加盟店従業員が、ポイントカードを持っていない顧客の精算時に、自分のポイントカードをスキャンしてポイントを不正取得していたことを発表した。従業員は2月6日付で退職しているという。 同従業員のポイント不正取得は、顧客のSNSへの投稿で発覚したという。顧客は2月4日に「ポンタカード持ってないのにポイント4000以上あるらしい」「自分のカードを出して通してるのわかりやすすぎてわざわざレシートください。って言ってしまった」といった内容とともに、該当のレシートの写真をTwitterにアップロードしていた。 この投稿をみた別のユーザーによる問い合わせを受けて、ローソンは2月5日に該当の店舗と従業員を特定。2月6日に不正をしたと見られる従業員と面談したところ、事実と認め退職を申し出たため、同日付けで受理したという。今後は不正に取得したポイントを調査し、回収する予定だという。 ロ
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「Xbox One」、1日で100万台を販売
Microsoftは、次世代ゲーム機「Xbox One」を最初の24時間で100万台販売したと発表した。先々週、ソニーが「PlayStation 4（PS4）」発売で好調な滑り出しを見せたが、これに並ぶ記録となる。 PS4は米国時間11月15日の発売時、米国とカナダだけで100万台が販売されたが、Xbox Oneは13カ国で、PS4より高い499.99ドルで発売された。 Microsoftは21日夜からニューヨークで派手なイベントを開催し、Xbox One発売を迎えた。イベントでは、ゾンビやスポーツカー、古代ローマの兵士がブルックリン・ブリッジを渡り、タイムズスクエアのベストバイシアターに集結。Xbox Oneの立ち上がりが「Xbox 360」や初代「Xbox」よりもはるかに好調だったところを見ると、こうした「壮大な」手法は功を奏したようだ。 一部のXbox Oneユーザーはディスクドライ
ゲームサイト大手の4Gamer.netを8億円で買収--デジタルハーツ
デジタルハーツは11月21日、ゲーム情報サイト大手「4Gamer.net」を運営するAetasを子会社化することを発表した。Aetasの全株式を8億円で取得する。事実上の買収となる。 デジタルハーツの主力事業は、ゲームやデジタルコンテンツなどの不具合を検証する「ユーザーデバッグサービス」。同サービスの発注元にはゲーム開発を手がける企業もある。デジタルハーツでは、顧客企業のゲーム情報を消費者に直接伝えるため、メディア事業に本格参入するとしている。 4Gamer.netは、ゲーム情報を総合的に扱うウェブメディア。開設当初は、国外で発売されるPCゲーム（いわゆる洋ゲー）に強みを持っていた。2004年には現在まで続く人気連載「奥谷海人のAccess Accepted」がスタート。欧米ゲーム界の動向を伝えるに留まらず、ゲーム周辺のカルチャーやビジネスまで懐深く解説するコラムとして人気を博している。
「宣伝か自腹での帰国かを迫られた」--サムスン、IFAに招待のブロガーとトラブルか
ブロガーたちへの助言：サムスン電子から、航空券代を負担するのでイベントに参加してほしいという申し出を受けたのであれば、帰路の航空券は自費で購入しておいた方がよいだろう。 The Next Webの報道によると、サムスンは少し前に、インドに在住しているモバイルテクノロジ関連のブロガー数人に対して、ベルリンで開催中の「IFA 2012」カンファレンスに参加するための航空券代を負担すると申し出たという。この申し出を受けたブロガーの1人であるニューデリー在住のClinton Jeff氏は、同カンファレンスにはレポーターとして参加するだけで、サムスンのための宣伝活動は一切行う気がないと同社に明言していたと述べている。そしてサムスンはこれに対して何の異議も唱えていなかったという。 しかしカンファレンスの日が近づくにつれてブロガーたちは、サムスンから衣服のサイズを通知するよう要求されるなど、うさんくさい
著作権改正法案が成立--リッピング違法化と違法DL刑罰化が10月1日より施行
違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権改正法案が6月20日、参議院本会議にて賛成多数により可決された。これにより改正法案が成立し、ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法案では、有償の著作物に対し違法にアップロードされたものを、違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科すというもの。 また、CSSなどのコピー防止技術を回避してDVDなどを複製することも規制され、「リッピング」と呼ばれるコピー防止技術が施されたDVDをPCに吸い出す行為に対しても、個人のDVDを個人のPCで行う私的使用目的の複製は認められなくなり、違法となった。 2010年1月より施行された著作権法において、私的な目的により音楽ファイルなど違法アップロードされたコンテンツをダウンロードすることは違法となっていた。これに対する罰則は設けられていなかったが
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
Twitter、パスワードが大量流出 - CNET Japan
Twitterは、膨大な数のアカウントパスワードおよび電子メールアドレスと思われるデータが流出した件について調査を行っている。 Twitterの広報担当者であるRobert Weeks氏は米CNETへの電子メールの中で、「われわれは現在、この状況を調査しているところだ。さしあたって、影響を受けた可能性のあるアカウントにパスワードのリセットを要請した。自分のアカウントが被害に遭ったかもしれないと心配している人々に対して、われわれはHelp Centerでパスワードのリセットなどの対策を推奨している」と述べた。 問題となっているユーザーデータ（容量が非常に大きいので公開にはPastebinで5ページを要した）は米国時間5月7日に公開され、Airdemon.netのブログで取り上げられた。同ブログは、影響を受けたアカウント数を5万5000件以上と試算している。盗まれたTwitterユーザー情報を
60万台以上の「Mac」がトロイの木馬「Flashback」に感染か
あるロシアのアンチウイルス企業によると、50万台以上の「Macintosh（Mac）」が「Flashback」と呼ばれるトロイの木馬に感染しているという。Flashbackは、個人情報を盗むことを目的とするマルウェアパッケージだ。 Dr. Webというその企業は現地時間4月4日に行った独自の報告で、55万台のMacコンピュータが、拡大を続けるそのMacボットネットに感染していることを明かした。しかし、その日のうちに、Dr. WebのマルウェアアナリストであるSorokin Ivan氏は、Flashbackに感染したMacの台数が60万にまで増加し、そのうちの274台はカリフォルニア州クパチーノにあることをTwitterで発表した。 感染したMacの半分以上（57％）が米国にあり、20％はカナダにある、とDr. Webは述べている。 Flashbackが最初に発見されたのは2011年9月のこ
中国に「iPhoneから送信」署名を挿入する有料サービス
中国の最新の偽Appleは、偽店舗や偽ハードウェアとは無関係だ。インスタントメッセージの署名に「iPhoneから送信」と入れる有料サービスがあるという。 筆者は、自分が送信するメールの署名に「iPadから送信」と表示すべきかで悩んだことがある。 自分の端末が「iPad」であることを人に知らせる必要はないと思う一方、オンスクリーンキーボードで不器用なタイプミスをどうしてもしてしまうことへの言い訳をしたいとも思っていた。 しかし、メッセージの最後に「iPadから送信」や「iPhoneから送信」を入れるという特権を得るためにお金を払う人がいるとは、考えもしなかった。 Financial Timesによれば、人気のある「QQ」のインスタントメッセージサービスを通して送信されるメッセージに「iPhoneから送信」という文言を入れるサービスがあり、それに月額約1ドルを払う中国人ユーザーがいるという。
ドコモ、6月6日に発生した通信障害の原因を発表--ソフト修正で対策
NTTドコモは、6月6日8時27分から21時36分までの間に発生した通信障害の詳しい経緯を発表した。この通信障害により、関東甲信越地域の10都県で契約した172万件の顧客の携帯端末で、13時間にわたり音声通信やパケット通信がつながりにくい状況が続いた。 ドコモでは今回の通信障害は、サービス制御装置の一部パッケージ（ハードウェア）の故障が原因だと説明している。故障したのは顧客の位置情報などを管理する装置で、通常であれば故障した0系（通常稼働しているパッケージ）のパッケージだけが1系（バックアッ プ）のパッケージに切り替わり運用を継続するが、ソフトウェアアップグレード中にユニットが故障したことから、装置全体が1系のシステムに切り替わった。 システムを切り替える際には、位置登録を行う信号が増加し大きな負荷がかかる。このシステム切替が位置登録の多い時間帯と重なり、位置登録信号が急増したためソフトウ
実名でやっていくのか、mixi対策は？--Facebook日本責任者に聞く
2月に東京にオフィスを開設したFacebookが、9月28日に都内でメディア懇親会を開催した。日本のcountry growth managerである児玉太郎氏がFacebookの現状について解説し、報道陣からの質問に答えた。その内容は以下の通り。 --ミクシィ対策は何か考えているか。 特定の会社、特定のサービスを追い越すことに注力してサービスを展開するわけではなく、あくまでインターネットを利用している、できるだけたくさんの方にFacebookをご利用いただきたいです。ですので、ほかのウェブサイトにこのような機能があるからこうしようと考えるのではなく、Facebookが実際に利用者の皆さんとお話をさせていただくなかで、このような機能が求められている、あのような機能が求められているという声を拾い上げていき、それを機能に反映させていきます。それは日本でもほかの国でも同じです。日本でも利用者の皆
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