新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、世界のオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務の浸透で金融やIT(情報技術)など欧米企業は相次ぎ賃借面積を縮小している。一方、郊外での「サテライトオフィス」新設や社員が自由に座席を選べる「フリーアドレス」の禁止など感染を避けられる新しいオフィスのあり方を模索する動きが出ている。在宅勤務の定着と経済の先行き不透明感の高まりで企業がオフィスの拡張に慎重になって
『ハイデッガー全集』や『神学大全』といった学術書を多く刊行してきた創文社が6月末、解散した。出版不況に加え、大学の予算減少で学術書の需要が落ちていることもあり、売上高は10年前に比べ半分に落ち込んでいた。同社の解散に伴い、学術の良書の行方が心配されたが、出版・学問を守ろうと、業界各社が動いている。創文社は哲学や歴史といった社会系の学術書に強く、書籍は研究者からの需要も多かった。しかし、経営難か
厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比で0.2%引き上げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額22万724円と458円増える。2年連続のプラス改定となったが、給付額を抑制する「マクロ経済スライド」も初めて2年連続で発動する。賃金や物価の伸びより年金額の増加を抑えて、将来世代の給付に備える。厚労省は夫が平均的な年収(賞与含む月額換算43万9千円)で4
「日本学生支援機構が格好の抜け道になっている」――。金融庁幹部がこう話すのは、日銀によるマイナス金利の適用を免れるための手立てだ。マイナス金利政策は銀行などが日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1%をかけるものだが、その「抜け道」が活気づいている。同機構は学生に給付したり、貸与したりする奨学金の財源を民間金融機関から入札で調達している。ホームページにはほぼ毎月実施している入札結果が載っ
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところ
モスフードサービスは消費者が自ら機械でメニューを選び、会計をするセルフレジの導入を決めた。ピーク時の混雑解消とともに、店舗の人員減などで人件費を抑える。上昇が続く固定費の削減に乗り出す背景には、競争相手が変わったことで収益構造を見直さなければいけない事情もある。オフィス街にあるモスバーガーでは平日の昼間に、会社員や外国人の旅行客が自動ドアの外にまで会計を待つ列を作ることも珍しくない。セルフレジ
長い連休中、ゆっくり体を休めたり、遊んでリフレッシュをしたら、仕事に役立つ知識をおさらいしてみてはどうでしょう。連休が明けると3月期の決算発表が相次ぎます。ビジュアルで分かる「入社1年目に知っておきたかった会計の基礎知識」を読むと、決算記事の理解に役立ちます。決算書ってなんだろう~会社の健康診断書決算書が読めるようになると色々なことが分かります。決算書は会社の健康診断の結果のようなものです。こ
【シリコンバレー=白石武志】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは11日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を正式に申請した。米メディアによると上場時の時価総額は最大1000億ドル(約11兆円)になる見込みで、米国で今年最大の上場案件となる。提出書類からはソフトバンクグループ(SBG)が現在の筆頭株主であることも判明した。【関連記事】玉石混交ユニコーン ウーバー時価総額、予想下回る
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