即席ラーメン製造のマルタイは主力の「棒ラーメン」で北米市場を開拓する。これまでは中国や香港など麺料理のある食文化を持つアジア市場が中心だった。米国でも大手ラーメンチェーンの進出でとんこつラーメンが人気を集めていることから、即席ラーメンの需要も見込めると判断。2023年3月期に約7億円だった海外売上高を、31年3月期に2倍近い13億円に引き上げる。台湾にあるスーパーの売り場の一角。「博多」「久留
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日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車(EV)を軸とした対等な関係となる。両社は「
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さない水素が、造り方次第で「クリーン」とみなされない可能性が出てきた。欧州連合(EU)や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金集めが難しくなる恐れもある。欧米のルールが国際標準になれば、日本の水素生産にも影響が出かねない。燃料電池車などに使用する水素は、水を電気分解したり天然ガスを改質したりして造る。造り方で大
日常生活に欠かせない道具となったスマートフォン。数多くある機能のなかで、特に多くの人が活用しているのがカメラだ。旅や飲食店などプライベートから、出張先での記録まで、利用する機会は無数にある。そんなカメラの性能を示す指標の一つとして「画素数」ということばをよく目にする。各社のスマホを見ると、カメラの画素数は1000万台から1億を超えるものまで様々だ。どうしてこんなにばらつきがあるのか、理由を探って
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