「中国は今、ファシズム化一直線だ」：日経ビジネスオンライン
約3カ月ぶりに訪れた北京は、いつにもましてピリピリしたムードだった。まず空港の税関で呼び止められ、荷物を開けて見せるように言われた。荷物の中までチェックされることなどめったにない。 荷物の中に2月末に上梓した拙著を見とがめられ、「これはどんな本か」と不審そうに尋ねられた。あわてて全国政治協商委員という政治的地位の高い人物のインタビューページを開いて、「中国の女強人（女傑）を私がインタビューしました。いやあ、明後日の便で行く香港大学の研究会で発表する予定があって、その資料として配るんです」などと、まったくの嘘でもない言い訳をして、なんとか事なきを得て通過した。 翌日、全人代（全国人民代表大会＝国会に相当、3月5～14日に開催）期間中は自宅軟禁状態で不自由な目に遭っていた評論家の友人Aと食事をしたとき、彼は笑いながらも、冗談とは言い切れない口調で、こう打ち明けた。「北京では騰彪や江天勇ら人権派
へぇ、あの企業はこのグループだったのか～『日本の15大財閥』 菊地 浩之著（評者：荻野 進介）：日経ビジネスオンライン
突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家
その後の「中国動漫新人類」 〜「中国同人事情――オタク、何やってる？」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す－－？ 日本製の動漫（アニメ・漫画）が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである！ 連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版！ タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。ぜひお読み下さい。 （日経ビジネスオンライン編集部） 今年2月に拙著『中国動慢新人類』が出版されてまもなく、北京
全裸男子フィギュアが16億円なワケ〜『現代アートビジネス』 小山登美夫著（評：栗原裕一郎）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
5月14日、ニューヨークのサザビーズ・オークションで、村上隆の「マイ・ロンサム・カウボーイ」が約16億円（1516万1000ドル）で落札された。顔だけアニメキャラ風の全裸少年がペニスを握りしめ、その先端からほとばしったスペルマが中空で渦を巻いているというフィギュアである。 ネットの反響を見ると、「俺はこんなもんアートとは認めん」「こっちの（といってサンプルを示し）フィギュアのほうがぜんぜんデキがいいのに」「アメリカ人は頭がおかしいのか？」といった否定的見解が圧倒的に多いようだった。 ようするに「どうかしている」とみんな思ったわけだ。 私も「どうかしている」と思う。 が、頭ごなしに否定したって「どうかしている」現実のほうはビタイチ動きはしない。批判するためには、まず、現実を「どうかしている」ものにしているメカニズムを理解しておく必要があるだろう。 タイミングを見計らったかのように落札直前、そ
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
中国政府は日本動漫を、どう位置づけたか【前編】：日経ビジネスオンライン
さて、これまで見てきたように、中国の動漫（アニメ・漫画）産業を語る上で欠かせないのが、国家広播電影電視総局（国家広電総局）の存在である。 調査を進めるうちに私はふと思った。 動漫をめぐる国家広電総局の施策はあまりに規模が大きく、国家レベルの事業である。広電総局にここまでの力を持たせるからには、背景にさらに上のクラス（この場合は国務院か中共中央組織）の意思決定があるのではないか？ もちろん、中国国家アニメ基地の運営に関する管轄は、広電総局に任せるということを国務院は2004年12月に決定している。しかし、その後の政策の方向性や思想性に関して、広電総局が一人で決められるはずがない。 そう思い、国務院の通達をくまなく調べていたら、やはり、あった。 日本動漫を「国際敵対勢力」と位置づけた政府文書 2004年2月26日、中共中央と国務院の両方の名において、〈未成年の思想道徳建設をさらに強化改善するこ
“ひろゆき”がいま、見ているもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京都中央区）が提供するコメント投稿・表示機能付き動画サービス「ニコニコ動画」の成長が著しい。ネットレイティングス（東京都渋谷区）による、2007年8月度の家庭からのインターネット利用動向に関する調査結果によると、ニコニコ動画の利用者一人あたりの平均訪問回数は動画投稿サイト「YouTube」の5.2回を上回る8.8回。平均利用時間はYouTubeの1時間の3倍強となる3時間14分に達する。今や日本中の注目を浴びているニコニコ動画を提供するニワンゴの取締役西村博之氏に、ニコニコ動画のビジネスモデルや、著作権問題、広告展開の可能性などについて聞いた。 YouTubeを滞在時間などで超えたが。 楽しんで使ってくれているユーザーが増えてうれしいですが、ビジネス的には本当は半分の滞在時間で倍のユーザーが集まった方がうれしいんですよね。サービスを始めた初期は、YouTubeの
中国のコスプレ大会は国家事業である（前編） 5億5000万人が見るコスプレ中継：日経ビジネスオンライン
2007年夏頃から、日本のマスコミやネット上で、中国でいわゆる「コスプレ」がブームになっているという報道が盛んに行われるようになった。 アニメや漫画、ゲームに登場するキャラクターに扮装するコスプレ。日本では、アニメやゲームの熱狂的ファンの間で1980年代頃から始まり、90年代以降はある種ブームの様相を呈するようになった。当初は一部マニアの趣味だったのが、現在では企業のイベントにコスプレ姿のモデルが登場したり、「メイド喫茶」が秋葉原にいくつもできるなど、事情をよく知らない私の耳にも入ってくるほど、コスプレという言葉は市民権を得た観がある。 そのコスプレが、今中国でも流行っているというのだ。 中国の大学生たちに聞くと、日本動漫に熱狂するあまり、映像の中のキャラクターに自分自身もなり切って、コスプレをし、さらなる自己投影と自己実現を試みる若者が中国で急増しているとのこと。全国規模でさまざまなコス
「クレヨンしんちゃん」にハマる中国の母娘：日経ビジネスオンライン
これまで考察してきた中国の日本動漫（アニメ・漫画）の消費者は、10代20代の若者たちであり、彼ら彼女らは90年代に日本動漫の洗礼を浴びている。 では、2007年現在の子供たちとその親たちは、日本動漫をどのように消費しているのだろうか。その子供たちが成人する10年後あるいは20年後の中国の若者たちの意識を推測するために、私は、北京に住む親子の話を聞くことにした。 30代の母親、9歳の女の子ふたりに聞いてみた 母親の方は夫の収入が高いため、最近中国でもチラホラと出始めた専業主婦だ。おっとりとした知性的な顔立ちをしている37歳。彼女にはレイちゃんという9歳になる娘がいる。話の内容に偏りがあるといけないからという理由で、レイちゃんのクラスメートのファンちゃんを同行してきてくれた。実に機転が利く。 レイちゃんはメガネをかけた、色白でぽっちゃりとした小太りの小学3年生。おしゃべりが大好きで朗らかだ。同
なぜ日本の動漫が中国の若者を惹きつけるのか (中国"動漫"新人類)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このシリーズでは、日本の動漫（アニメ・漫画）がいかに中国の青少年の心を惹きつけたかという代表的な例として、90年代半ばに大ヒットした「スラムダンク」や「セーラームーン」を取り上げたが、実は日本に出現した動漫は、どんなものでも全て中国大陸に上陸していると断言しても過言ではない。1981年にさっそうと現れた「鉄腕アトム」は、10年間におよぶ文化破壊と鎖国の中で生きてきた中国庶民に非常に大きな、そしてあまりに新鮮なショックを与えたため、「アトム」はいつまでも煌びやかな希望の星として庶民の心の中に温かく生き続けている。 日本動漫の最初の上陸の仕方がこういう風であったから、入り口の時点で好意的な目で見られているという受け容れ環境が中国にはあった。あれから26年。約30年近い歳月が流れ、中国の発展と進歩には目覚しいものがあるというのに、それでもなお今の若者の心を惹きつけて離さないのはなぜなのか。むしろ
「先生、私はセーラームーンを見て日本に来たんです」：日経ビジネスオンライン
「先生、先生がもし中国の若者と日本の動漫（アニメ・漫画）について書くのだったら、『セーラームーン』のことを書かなければなりません。あれを無視することはできませんよ！」 私は現在、帝京大学の「中国文化論」という講義の中で、中国の若者文化を日本人の若者たちに紹介しているが、その受講生の中にいる中国人留学生が、講義を終えて研究室に戻ろうとする私の後を追いかけてきた。社会学を学ぶ大学 3年生、石暁宇（セキ・ギョウウ）さん（女性）だ。 若い世代にどう日本動漫が浸透したのかを知るチャンス 「書かなければならないって、あなた、それって……」 「いえ、先生。絶対に書いてほしいんです。私が小さい頃、中国には日本のアニメや漫画に出てくる"変身"という概念はありませんでした。けれども中学生になるころ、セーラームーンをはじめてテレビで見てびっくりしました。だって主人公が変身するんですもの。彼女たちは変身して正義の
中国清華大学の「日本アニメ研」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
【筆者からの、ちょっと長い自己紹介】 皆さん、こんにちは。 私は遠藤誉（えんどう・ほまれ）と申します。私がなぜ、「中国動（アニメ）漫（マンガ）新人類」を書くことになったかをご理解いただくため、連載を始める前に、先ずはざっと、自己紹介をさせていただきたいと思います。 1941年1月3日、私は中国の北の方にある、現在の吉林省の長春市で生まれました。1945年8月15日に日本が敗戦すると、中国では毛澤東が率いる共産党軍と、今では台湾にいる国民党との間に内戦が起こり、長春はその主戦場になりました。この戦争は多くの犠牲を払いながらも共産党軍の圧勝に終わり、1949年10月1日に中華人民共和国（新中国）が誕生しました。 「日本鬼子！」と罵られて 私はその時長春を脱出して北朝鮮との国境に近い延吉にいたのですが、1950年6月から朝鮮戦争が始まったため、その年の暮れに万里の長城を越えて天津に行き、天津で小
デジタルツールで日本アニメの躍進を支える「セルシス」：日経ビジネスオンライン
アニメの制作といえば、スタッフが手作業でセル画を描くアナログなイメージが強い。だが、それは十数年前までの話。現在では多くの作業がデジタル化されている。 アニメやコミックの制作に特化して、パソコンで作業できるソフトを販売して急成長したのがセルシスだ。今やテレビアニメ制作現場におけるシェアは90％以上。加えて、電子コミックの配信をサポートする事業も成長している。2006年12月に名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場した。 アニメ制作をデジタル化し効率大幅アップ 十数年前までのアニメ制作は、紙に描いた原画をもとに、アニメーターが紙に少しずつ動きの変化をつけた動画を描き、それを1枚ずつ透明なフィルムのセルに転写して絵の具で色付けした。それをフィルムに撮影して完成、というのが作業工程だった。 通常、テレビで放映されている30分番組（正味22分間）には約3000枚の動画が必要となる。「これら一連
アニメ制作会社はどう“儲ける”べきか ～プロダクションI.G 石川光久社長インタビュー（前編）：日経ビジネスオンライン
世界の映像クリエーターをうならせた「攻殻機動隊」シリーズを、看板タイトルとして持つプロダクション・アイジー（I.G）。スタジオジブリと並んで日本製アニメのトップブランドとして評価される作品の品質とともに、堅実なプロダクション経営でも定評がある。社長の石川光久氏に話を聞いた。 ――ここ最近のアニメ業界ではあまり元気のいい話が聞こえてきません。「イノセンス」「スチームボーイ」「ハウルの動く城」といった大作が公開された2004年が、いろいろな意味でピークだったのではないかという声もあります。実際、どう感じていますか。 2006年は「静か」という見方もあるかもしれないけど、むしろ業界としてみたら成熟した年だったとも言えるよね。 ――その“成熟”という言葉はどういう意味なんですか？ 1つ例を挙げると、アニメ制作会社における利益構造の確実性が問われたってことじゃないかな。 安定した利益なくして投資なし
大画面テレビが、高画質ゲームを苦しめる：日経ビジネスオンライン
大画面テレビの普及は、今後のテレビゲームビジネスに、大きな影響を与えそうです。 とくに追い風を受けるのが、プレイステーション3（PS3）とXboX 360でしょう。これらは高画質を武器にしており、高精細のハイビジョンによる、大画面でこそ魅力を発揮するゲーム機です。現時点では苦戦を強いられていますが、大型テレビの普及とともに人気を盛り返していくはずです。 ――と、AVの専門家や、テレビゲームの専門家の多くが、当然の帰結であるかのように発言しています。しかし、それは本当なのでしょうか？ 当たるも八卦、当たらぬも八卦の精神で、大胆にゲームビジネスの未来を裏読みする当コラムとしては、そこに大きな疑問を抱いています。 4～5年後のことはわかりません。しかし、ここ1～2年のスパンで考えるならば、むしろ逆の影響が出るのではないでしょうか？ 大画面テレビの普及は、日本市場でのPS3やXbox 360の立場
アニメ輸出市場は浮上するか ～テレビ東京アニメ事業部長・岩田圭介氏インタビュー（その3）：日経ビジネスオンライン
（その2から読む） ――では、海外の状況についてお聞きしたいのですが。 「NARUTO」「ポケモン」「遊戯王」もそうですけれども、1つのタイトルで言うと、経験上のものですが海外でマーケットが成熟してくるまでに、だいたい4年から5年はかかるんですね。そして、全世界をひと回りするのには、7～8年。それ以降は、そのパフォーマンスがいつまで続くかという問題になります。 ――そういう意味では、この3作は今うまく続いていますよね。 世界市場で見ると、「ポケモン」は落ち着いている感じです。残されたエリアで言うと中国マーケットですね。 一方、「NARUTO」と「遊戯王」は、視聴ターゲットがかなり近いんですね。現状では、「遊戯王」の人気が一時期ほどではなくなり、そのマーケットを全部「NARUTO」が吸収しています。 世界のアニメ市場というパイで言うと、パイの大きさはこれまでと全く同じなんです。つまり、その中
キー局、U局、ネット、それぞれの編成事情 ～テレビ東京アニメ事業部長・岩田圭介氏インタビュー（その2）：日経ビジネスオンライン
（その1から読む） ――アニメ市場の概況は分かりました。では現状の各局のアニメ編成について、岩田さんの分析を教えてください。まずNHKから見ていきましょうか。 NHKは予算の削減で、アニメからの積極モードから方向転換しているようですね。元気なのは土曜18時枠の「メジャー」くらいでしょうか。 自分のところで作って、その作品をどうしていこうという動きは、もう見えなくなってきています。おそらくアニメに対して、投資をしていくという考え方は無いようにうかがえます。 また、背景には、NHKでは企画する作品が絞られることもあるでしょう。この大きな理由は、NHKではアニメと商品を連動させたコマーシャルが打てないからです。商品化を狙う場合は最大のネックですよね。商品化したとしても、プロモーションなどに制約が付くため、民放局のように自由にはできません。 日本テレビは商品化より「本編優先」 ――次に日本テレビ放
アニメ制作に資金が流れ込む理由～テレビ東京アニメ事業部長・岩田圭介氏インタビュー（その1） (キャラビジネス進化論！)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アニメのテレビ東京――。こう称されるほど、アニメ業界において存在感が大きいのが同社である。実際、民放地上波キー局で最大のアニメの放映枠数を持っていることに加え、ヒット作の多くが同局発の作品だ。 「新世紀エヴァンゲリオン」「ポケットモンスター」シリーズをはじめ、数々の大型ヒット作品を生み出してきた同局の岩田圭介・メディア事業推進本部コンテンツ事業部次長兼アニメ事業部長に、今回から3回にわたり、今のテレビアニメ界の全体像を解説してもらおう。 DVD市場が踊り場にあるとはいえ、まだ将来のヒットを狙った投資の意欲は衰えていないようです。実際、アニメは当たれば大きなリターンがあります。 映像だけではなくゲームや玩具といった商品展開もあるので、タイトルにもよりますが国内だけで数百億円、ワールドワイドでは数千億円規模にも上ることもあります。 こうした規模のアニメビジネスの成否という観点からすると、単発の
アニメは“量産化”の罠にはまった：日経ビジネスオンライン
コンテンツ産業の花形として取り上げられるようになったアニメーション。しかし、そのビジネスの現場は決して明るい雰囲気ではない――。業界の構造分析と成長のソリューションを求めて、1999年末から毎年開催してきた「アニメ・ビジネス・フォーラム」。今回はセミナー形式ではなく、Webでの情報発信に形を変えて、アニメ産業、映像産業の現状を追ってみた。 上図の通り、かつてないほどの数の作品が生まれているアニメ業界だが、2006年を振り返った時、国内のアニメーション関連には「これ」といえる目立ったトピックがない。新作のテレビアニメでのヒットと言えば「涼宮ハルヒの憂鬱」くらいだろう。 盛り上がりが期待された日本テレビ放送網＆スタジオジブリ連合と、フジテレビジョン＆ゴンゾ（GDH）連合の夏のアニメ映画対決は、興行収入76億5000万円を稼ぎ出した「ゲド戦記」に軍配が上がった。 ちなみに、この数字は2006年の
ジョブズがアップルを辞めるという噂 (シリコンバレーで昼飯を)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ウォールストリート・ジャーナル（以下WSJ）の昨年3月の報道を皮切りに米企業 200社近くに捜査の手が及んだストックオプションのバックデーティング事件。台風の目は秋からアップルCEOスティーブ・ジョブズ氏の頭上に止まったきりピタリと動かなくなった。関与が浮上しなおかつクビになっていない人は彼1人なのだ。 バックデーティングとは？ 「バックデーティング（backdating）」とは、ボーナス代わりに社員に支給するストックオプション（株式購入権）の日付け（デーティング）を過去に遡って（バック）書き換える帳簿操作のこと。実際の付与日より株価のうんと安い日を付与日と偽って行使価格を安値に設定し、譲渡益を水増しする行為を指す。付与日の株価が低ければ低いほど差益は大きくなる、というわけ。 有利な日付けにオプションを交付する行為そのものは違法にならない。なにも疑惑を回避するため株価の高い日をわざわざ選ん
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