なぜ日本企業は存在感を失ったのか。コンサルタントの山口周氏は、「現代社会ではソリューションの価値が低くなっている。言い換えれば、日本企業は“役に立つ”を追求してきたが、いまは“意味がある”が求められている。そうした時代に必要な発想こそが『センスメイキング』だ」と指摘する――。 連載『センスメイキング』の読み解き方 いまビジネスの世界では、「STEM（科学・技術・工学・数学）」や「ビッグデータ」など理系の知識や人材がもてはやされている。しかし、『センスメイキング』（プレジデント社）の著者クリスチャン・マスビアウは、「STEMは万能ではない」と訴える。 興味深いデータがある。全米で中途採用の高年収者（上位10％）の出身大学を人数別に並べたところ、1位から10位までを教養学部系に強い大学が占めたのだ（11位がMITだった）。一方、新卒入社の給与中央値では理系に強いMITとカリフォルニア工科大学が

実際、国内市場では「カジュアル路線」のニトリが急成長している。ニトリの直近の業績は売上高5130億円、純利益600億円で、純利益だけで大塚家具の売上高を上回っている。投資ファンドも「狙うべき市場はそこにある」と考えたのだろう。 久美子社長の戦略はすべて裏目に しかし、久美子社長のもとで「カジュアル路線」に舵を切った大塚家具は、2期連続となる大幅な減収減益に落ち込んでいる。売り上げ減少の大半は「入りやすくなったはずの店舗」での結果だ。そして決算説明会での資料を見ると、久美子社長の戦略が結果的にすべて裏目に出ていることが開示情報で裏付けられている。 簡単に言えば、ニトリと競合する郊外大型店は来店件数が半分に落ちている。主力の商業立地路面店の来店件数は増えているのだが、経営陣によれば来店成約率が落ちているという。つまりニトリと競合する顧客セグメントやエリアでは勝てず、一方で主力店舗では来店客が増

「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と

言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者

ナイロンバッグを指して「それマシンガンですか？」 「謝礼金は一切支払わない」 「モザイクはかけない」 「撮影素材を事前に見せない」 会長（組長）は、この3つの提示条件を受け入れた。もちろん、組の「言い分」には耳を傾けるが、その主張を作品内に残すかどうかはわからない。決定権は自分たちにある。会長は、それについても何の異存なく了解した――。 ドキュメント映画『ヤクザと憲法』がポレポレ東中野で公開されている。 約100日間。東海テレビ報道部の土方（ひじかた）宏史さん（監督）を中心とした取材クルーが大阪のある指定暴力団に密着した。ちょうど1年前のことだ。 『ヤクザと憲法』のワンシーンから（以下同）。取材する側とされる側の緊張感が伝わってくる。2016年1月2日よりポレポレ東中野にてロードショー中。ほか全国順次公開予定。（C）東海テレビ放送 ▼作品公式サイト http://www.893-kenpo

「内容はいいのになぜか相手に伝わらない、企画が通らない」。ちょっと待って！ その思い込みを捨てることから始めよう。「いいものと通るものは違う」と断言し、通すコツを教えるのは「本屋大賞」の仕掛け人・博報堂ケトル代表の嶋 浩一郎氏だ。 落とす定石は「頷きのカスケード」 中身はいいのにこの書き方じゃ通らない、そもそも最後まで読んですらもらえない……。そう感じる文章や企画書をこれまでたくさん目にしてきた。一番よく見るのが、「説得したい」という思いが強すぎるあまり、全体像が見えなくなっているパターン。実はこれ、中身に自信がある人ほど陥りやすい罠だ。 文章を書く側と読む側が同じ精神状態、同じ状況に置かれているということはまずありえない。説得したいことが見え見えで、提案内容を一方的に押しつけるような文章が並んでいたら、それだけで引いてしまうし、続きを読みたくなくなるだろう。仕事にかける熱意や意気込みは立

｢盗んだバイクで走り出す｣の意味が分からない…尾崎豊｢15の夜｣に若者が共感できなくなったワケ【2023下半期BEST5】

日本を代表するクリエーター「佐藤可士和」の名前は知らなくても、彼のデザインした広告や企業のロゴを目にしたことのない人はいないだろう。クライアントと目指す方向を探り、「これしかない」というデザインに落とし込む。その手腕は、ファーストリテイリングの柳井正氏、セブン＆アイの鈴木敏文氏、楽天の三木谷浩史氏など、多くの著名経営者から厚い信頼を得ている。ユニクロのロゴ制作から幼稚園・病院のプロデュースまで、仕事の幅は広い。 多忙を極める佐藤氏だが、スケジュール管理は主に、妻でマネジャーの佐藤悦子氏が行い、可士和氏自身は手帳を持たない。 「基本的にいつも手ぶらです。持ち歩くのは携帯電話とカギと小銭、カードケースくらい。最近はこれにiPadが加わりました」 スケジュールはウェブ上のカレンダーでスタッフと共有し、常に数カ月先まで確認。大小あわせて約30本のプロジェクトを抱える状態だ。スケジュールは変更になる

こちらの記事は子安大輔氏の電子書籍『カレーショップは甘くない ～定番メニューの難しさ～』に収録されています。

ルールとモラルの違いを知る ルールとモラルの違いをご存知でしょうか。 モラルは、私たちが目指すべき中心点です。中心に近ければモラルが高く、同心円状に離れていくほどモラルは低くなります。 ルールは、モラルからこれ以上離れてはいけないという限界を示す境界線です。ルールは、守るか守らないか。一線を越えたらアウトです。 コンプライアンスが叫ばれる昨今、国や企業は以前に増して多くのルールを導入するようになりました。これはあまり望ましい状況ではありません。ルールが強調されると、境界線上の内側ぎりぎりのところに立つ人が増えます。モラルの中心から離れているのに、「ルールは守っているから問題ない」といって平気な顔をする人が増えるのです。 ルールは、モラルから離れないように自分たちを律するための手段の一つに過ぎません。私たちが目指すべきは、より高いレベルのモラルを身につけることです。ところがルールを強調しすぎ

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。