石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。 石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。 消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。

女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁は、会社役員平川貴之容疑者（３５）＝さいたま市大宮区上小町＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、６日発表した。「１５歳と知っていた」と容疑を認め、「他の子にも同じことをした」と話しているという。 石神井署などによると、平川容疑者は、児童を性被害から守るために東京都が警視庁と連携して保護者や教職員向けに開いている講演会「ネット等の性被害（児童ポルノ）根絶等の啓発講演会」で昨年６月～今年３月まで、講師を務めていた。 逮捕容疑は９月４日、練馬区のホテルで、都内の中学校の女子生徒（１５）が１８歳未満と知りながら４万円を渡す約束をし、みだらな行為をしたというもの。現金を受け取れなかった生徒が１１０番通報し、発覚した。２人は前日にツイッターで知り合ったという。 平川容疑者が社長を務める会社のホームページによると、平川容疑者は、小中学生

自民党の総裁任期が現在の「連続２期６年」から延長される方向となった。 ５日の党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）の会合で、制限を撤廃する案と、「連続３期９年まで」とする案のどちらかとする方針を確認し、出席者から異論は出なかった。同党は近く党則改正の原案をまとめ、来年３月の党大会で正式決定する方針だ。 会合では、任期延長について「Ｇ７（先進７か国）では任期の制限がないリーダーが多い」「党の都合で、首相となる総裁の顔を替えるべきではない」など、延長を支持する意見が相次いだ。同党は地方組織からも意見聴取しているが、異論は出ていないという。 安倍首相は、自民党が野党時代の２０１２年９月に総裁に返り咲いた。任期は１８年９月までで、今の党則では次の総裁選には出馬できない。党則が改正されると、総裁選に出馬し、勝利すれば１８年９月以降も総裁を続けられる。