浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長

日本政府は防衛費の増額を進めている。軍事力における対中劣勢を改善するため、2023年度からの5年間で従来1.6倍の43兆円、本年度の2024年には例年1.6倍の約8兆円を支出する予定である。 しかし、増額継続は難しい。国民経済が困窮しているから、今は防衛費抑制を図る時期だ。2025年度以降の3年間で残り28兆円、毎年9兆円超の支出は非現実的でしかない。 日本は対中軍事力の改善をあきらめるしかないのだろうか。その必要はない。陸上自衛隊を削減し、新戦闘機の開発を中止し、施設整理をすることにより対中軍事力の改善と防衛費抑制は両立できるからだ。 対中劣勢を改善するためだが… なぜ、日本は防衛費の増額を進めているのだろうか。 対中劣勢を改善するためである。中国との格差は年々開く一方だ。改善のためには日本は戦力強化を図らなければならない。 すでに戦力比3割の維持も怪しくなりつつある。艦隊戦力はかろうじ

京都アニメーション放火殺人事件の死刑判決を伝える報道陣（右側）と京都地裁前に集まった大勢の人たち＝２０２４年１月２５日午後１時４４分 今年に入り、京都アニメーション放火殺人事件や、犯行当時19歳の少年が起こした甲府市の放火殺人事件の公判で相次いで死刑判決が言い渡された。命を奪う「究極の刑罰」だが、国は死刑を巡る情報開示に消極的だ。外部との交流を厳しく制限された確定死刑囚への書面取材から、秘密のベールに包まれた極刑の裏側を見つめた。 【現物写真】「死期が迫る…」死刑囚から届いた書面 ■獄中から届いた死刑囚の手紙は、丁寧な文字でつづられていた 〈毎日、自分が執行されるのではとおびえている。夜が明けるごとに脂汗をかき、針1本が落ちる音も聞き逃すまいと、職員さんの行動に異常なくらい敏感になり、朝食の味が分からないほど緊張する。朝が怖く、憎いとさえ思う〉 獄中から届いた10枚の便箋は丁寧な手書きの文

整える 鍛える 日本の健康のため「水泳」ができること。水泳の歴史を継ぎ、未来へ繫ぐ。私たちが泳ぐ理由 2024.07.05 PR

1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に

埼玉県警所沢署は4日午前11時15分ごろ、建造物侵入の疑いで所沢市南住吉、大学生の女（22）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同市立南小学校の校舎内にはさみを持って侵入した疑い。けが人はいない。 同署によると、同日午前10時50分ごろ、1階の昇降口から校舎内に侵入したとみられる。散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持っていた。同じ階の職員室へ向かうところを30代女性教諭が発見。校長が110番した。児童は授業中だった。 女は容疑を認め、「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話しているという。 同署は侵入経路などについて捜査を進めている。

独西部マンハイムで発生した刃物襲撃事件の現場で血を洗い流す消防隊員（2024年5月31日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月5日 AFP】ドイツのナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は4日、アフガニスタン出身の男（25）が反イスラム集会を刃物で襲撃し、警察官1人を殺害、5人を負傷させた事件を受け、アフガンへの強制送還の再開を検討していることを明らかにした。 ドイツ政府は、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が2021年にアフガンの政権を奪還して以降、同国への強制送還を停止していた。 だが、フェーザー氏は会見で「この数か月、重犯罪者や危険人物をアフガンに強制送還するため、集中的な協議を重ねてきた」と説明。 「わが国の治安を脅かす可能性のある人物については、直ちに国外退去させなければならないのは明らかだ」「だからこそ、犯罪者や危険人物をシ