建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ

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終戦の過程を左右した各地の地上戦では、本土防衛のために行われた日本軍の「捨て石」作戦と、民間人の根こそぎ動員・集団自決という共通のパターンが繰り返されたことを前編で指摘した。 日ソ戦では、ソ連軍による略奪・暴行や強制連行も加わった。後編では、最新の研究である麻田雅文『日ソ戦争』（中公新書）に依拠しながら、現在進行形で行われるロシアのウクライナ侵略と重なる日ソ戦の実相にも触れる。 また台湾有事をめぐる議論に象徴されるように、本土防衛のために辺境を戦場とするという政策決定者の発想が、戦後もまったく変わっていないという現実も論じる。これの裏返しとして、台湾有事に「巻き込まれない」ための議論にも問題があることを第1次・第2次世界大戦のベルギーの歴史を参照しながら同時に指摘する。 停戦に応じなかったソ連 ソ連は東京大空襲の翌月、アメリカ軍の沖縄島上陸直後の1945年4月5日に日本に対して翌年に有効期

日本政府は防衛費の増額を進めている。軍事力における対中劣勢を改善するため、2023年度からの5年間で従来1.6倍の43兆円、本年度の2024年には例年1.6倍の約8兆円を支出する予定である。 しかし、増額継続は難しい。国民経済が困窮しているから、今は防衛費抑制を図る時期だ。2025年度以降の3年間で残り28兆円、毎年9兆円超の支出は非現実的でしかない。 日本は対中軍事力の改善をあきらめるしかないのだろうか。その必要はない。陸上自衛隊を削減し、新戦闘機の開発を中止し、施設整理をすることにより対中軍事力の改善と防衛費抑制は両立できるからだ。 対中劣勢を改善するためだが… なぜ、日本は防衛費の増額を進めているのだろうか。 対中劣勢を改善するためである。中国との格差は年々開く一方だ。改善のためには日本は戦力強化を図らなければならない。 すでに戦力比3割の維持も怪しくなりつつある。艦隊戦力はかろうじ

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10月7日のハマスの攻撃後、パレスチナ紛争はまた一気に国際的な注目を集めています。イスラエルによる大規模なガザ爆撃で一般市民の犠牲はますます増加し、近日中に地上軍でガザに侵攻することが予想されています。 多くの報道では7日まで平和な毎日があり、ハマスの一方的で理不尽な行動によってそれが破られたかのように描かれていますが、本当にそうでしょうか。歴史的背景を理解しないと、大きな誤解をしてしまいがちです。 そもそも「パレスチナ紛争」とは？ 「古代からアラブ人とユダヤ人が住んでいて、宗教的な理由から紛争している」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、そもそもその出発点からしてそうした見方は誤りです。 20世紀初頭から、アラブ系パレスチナ人が暮らすパレスチナ（当時オスマントルコ領）に、「2000年前、ここは我々の先祖の土地だった、よってここにユダヤ人だけの国家を作る」と、シオニズム（ユダヤ人国

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5月29日、オリエンタルラジオの中田敦彦が自身のYouTubeチャンネル『中田敦彦のYouTube大学』の中で公開した「【松本人志氏への提言】審査員という権力」との動画がいまだ大きな波紋を呼んでいる。 中田の主な主張は、「漫才・コント・大喜利・漫談、お笑いの主流ジャンルすべての大会で松本人志が審査委員長を務めているのはおかしい」「そのハンドルを別の誰かに渡すことで、お笑い界に新たな価値観や新しいスターができる土壌を作ることができるのではないか」というものだ。 誤解なきよう補足すると、実際に松本が“審査委員長”を務めているのは『キングオブコント』（TBS系）のみだ。『M-1グランプリ』（ABCテレビ・テレビ朝日系）は審査員の1人、『THE SECOND～漫才トーナメント』（フジテレビ系）は番組の顔となるアンバサダー、『IPPONグランプリ』（同）はチェアマンとして主に解説の役割を務めている。

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。 砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。 劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。 5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名

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――国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。地球の平均気温の上昇を産業革命時のレベルから1.5度以内に抑えるための温室効果ガス削減対策の強化では、合意できませんでした。 今回のCOP27の最大のテーマは気候変動による「ロス＆ダメージ」（損失と損害）を被った開発途上国への支援だった。形のうえでは合意したが、これを「前進」だと呼ぶ気持ちは湧いてこない。むしろ、今回のCOPで「1.5度目標」の達成が事実上不可能になった現実を私たちはしっかりと反省する必要がある。今後、地球環境は危険な状況になり、食糧危機や水不足、自然災害のリスクが世界的に増大していく。 「私たち市民はCOP27参加をボイコットすべきだ」と、私は開催前から繰り返し指摘してきた。 エジプト政府は非常に強権的な支配体制を敷いており、6万人近い人々が拘束

「当社代表取締役社長執行役員である山井梨沙から、当社及びグループ会社の取締役の職務を辞任したいとの申し出がありました」 新潟県三条市に本社を置くアウトドア用品メーカー、スノーピークが9月21日に発表したトップ交代人事が波紋を呼んでいる。 34歳で創業家3代目の山井梨沙氏が「既婚男性との交際及び妊娠を理由として」、社長を辞任。同日開かれた臨時取締役会において、会長であり創業家2代目の山井太氏が梨沙氏に代わって社長を兼務することになった。 スノーピークは山井太氏の父、山井幸雄氏が前身となる金物問屋を1958年に創業。社内起業の形で1988年に山井太氏がテントをはじめとするオートキャンプ用品の製造へ本格的に乗り出した。以来、高級品に強みを持ち、「スノーピーカー」と呼ばれる熱狂的なファンを作ってきた。 32歳で東証1部上場企業の経営者に 山井梨沙氏は2020年3月末に当時32歳でスノーピークの社長

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次

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