去年5月、東京・新宿区のタワーマンションの敷地内で当時25歳の女性をナイフで複数回刺し殺害した罪に問われている和久井学被告（52）に対し、東京地裁は14日、懲役15年を言い渡しました。 ▼新宿タワマン女性刺殺　男に懲役17年求刑　検察側「疑似恋愛関係に過ぎない」 これまでの裁判で、検察側は「2人は店のキャストと客という売り上げのための疑似恋愛関係に過ぎない」「女性に執着し殺害しており、動機に酌量の余地は乏しい」として、懲役17年を求刑。 これに対し、弁護側は「『人生をかけてくれたら結婚する』と言われ、命の次に大切な車やバイクまで売って1600万円以上渡した」「ライブ配信で悪口を言われたことが最後の追い打ちとなった」として懲役11年が相当だと主張していました。 和久井被告は、最終意見陳述で「いまだに気持ちの整理がつきません」と話していました。

佐々木鏡石@『農強聖女』コミックス2/1発売 @Kyouseki_Sasaki 中国ではBLが当局により規制されているのだが、片方が 「男として育てられた女」 ならギリOKらしく、今中国のお姉様方は必死になって男×男として育てられた女のカップリングを書きまくってると聞いて燃えた。 BLより遥かにいかがわしいんですがそれは。目が眩むぐらいエロくね？ 2025-07-12 10:33:35

【北京共同】中国甘粛省蘭州市の警察当局が今年に入り、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ（BL）作品を小説投稿サイトで発表していた中国人作家の全国一斉摘発に乗り出した。わいせつ物を制作・販売して広めた疑いが持たれており、一部作家が拘束されたという。香港紙、明報が14日までに報じた。 中国では当局による厳しい検閲が敷かれる中、BL作品が若い女性を中心にブームとなっている。習近平指導部は1月、ポルノ・不法出版物の一掃に向けた工作会議を開き「大衆の反響が大きい問題に焦点を合わせた」徹底取り締まりを要求した。今回の一斉摘発は、結婚や出産を望まない若者の出現など「社会的価値観」が揺らいでいることへの危機感が背景にあるとの見方が出ている。 摘発対象となったのは台湾の成人女性向けサイト「海棠文学城」にBL作品を投稿していた作家たち。200人超が警察の呼び出しを受けたとの情報もある。多くは女子大生で、少数の読

14日午前、東京 町田市で介護施設の送迎用の車が電柱に衝突し、乗っていた86歳の男性が死亡したほか、8人がけがをしました。 警視庁によりますと、14日午前10時前、町田市図師町でデイサービスの送迎用の車が道路脇の電柱に衝突しました。 この事故で、デイサービスの利用者で町田市に住む相馬武人（86）さんが、体を強く打つなどして病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 このほか、80代から90代の施設の利用者6人と、職員、運転手のあわせて8人がけがをして病院に搬送されましたがいずれもけがの程度は軽いとみられるということです。 現場にブレーキ痕はなく、警視庁はけがをした73歳の女性運転手の回復を待って事故の状況などを詳しく聞くことにしています。 現場はJR横浜線の古淵駅から3キロ余り離れた住宅街にある交差点です。

快進撃を続けてきた三菱重工業の株価に一服感が出ている。発電用ガスタービンや防衛関連などグループ全体の受注残が3月末時点で過去最高の10兆円に達し、株式市場では「生産が追いつかないのでは」との懸念が聞かれる。そこで同社はガスタービンの生産能力を27年ごろまでに3割引き上げ、業績面のボトルネックを解消する戦略だ。「ガスタービンの黄金時代」――。シティグループ証券のグレーム・マクドナルド株式調査部デ

■日本は富裕層を誘致したい インバウンドの勢いが止まらない。コロナ明けの2023年以降、訪日外客数が大幅な増加を続けており、市場規模も日本国内のアパレル業界並みにまで成長。インバウンドは言うまでもなく日本の重要産業になってきている。 【グラフで見る】日本を訪れる”リピーター”が減っている その中で、政府が重視しているのは「高付加価値旅行者」である。JNTO(日本政府観光局)は、高付加価値旅行者を「単に一旅行当たりの消費額が大きいのみならず、一般的に知的好奇心や探究心が強く、旅行によるさまざまな体験を通じて地域の伝統・文化、自然等に触れることで、自身の知識を深め、インスピレーションを得られることを重視する傾向にある」としている。 つまり、リテラシーがあり、ディープな日本を求めている富裕層を誘致しようとしている。 しかし、実際はどうだろうか。本当に高付加価値旅行者はたくさん来て、たくさん消費し

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クルド人らに車を取り囲まれた川口市議らが行った記者会見。産経ニュース以外は報じなかった＝7月1日午後、衆院第2議員会館自民党の参院選公約に「違法外国人ゼロ」が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、「消費税」（98万）や「減税」（91万）を上回って「外国人問題」に関する投稿が163万でトップだったそうだ。 その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。 「アベマTV」炎上先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的にとらえられている事案とは言い難い。Ｘを含むＳＮＳ(交流サイト)では、言

山本恵里伽アナ「1票が身近な外国人を脅かすかも。想像力持って投票しなければ」　「報道特集」で訴え