人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記：2024年1月1日午後11時　「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っ

大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を終了すると発表した。 大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は12月1日、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を、2024年3月31日で終了すると発表した。電子書籍については4月1日以降も販売を継続。本の通販についてはトーハンが運営する「e-hon」との連携を予定している。 本の購入は3月31日まで可能で、4月1日以降に発売する商品の予約は受け付けない。ただし、すでに予約を受け付けた4～5月発売分の予約商品の出荷は行う。 大日本印刷は今後、子会社である丸善ジュンク堂書店のオンラインサイトを立ち上げる予定。詳細は決まり次第発表する。 hontoが本の通販サービスを開始したのは12年5月。本の通販や電子書籍などのネット書店と、丸善ジュンク堂や文教堂

YouTubeは、生成AIツールなどを使って現実と見紛う合成コンテンツを公開する場合はそれを開示することを義務付ける。開示のためのオプションを追加する計画だ。また、自分の声や顔が生成AIコンテンツに使われた場合に削除リクエストできるようになる。 米Google傘下のYouTubeは11月14日（現地時間）、生成AI関連の2つの新たなガイドラインを発表した。 YouTubeのコミュニティガイドラインには既に、視聴者を保護するための多様な規則があるが、生成AIの台頭で新たなリスクが生じており、それに対処するための新たなアプローチが必要になっているとYouTubeは説明する。 コンテンツが合成であることの開示を義務付け クリエイターに対し、AIツールなどを使って現実と見紛う改変あるいは合成コンテンツを生成した場合は、その開示を義務付ける。開示するための新たなオプションを選択できるようにする計画だ

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

旧ジャニーズ事務所は10月17日、社名を「SMILE-UP.」に変更した。これに伴い、サイトドメインも「johnny-associates.co.jp」から「smile-up.inc」に変わった。 同社が今回ドメインに設定した「.inc」は、法人組織の意味を示す「Incorporated」の略称。2018年に追加された新しいドメインで、法人企業や組織などで使われる。 また、価格が「.com」や「.co.jp」に比べて高価なのも特徴。ドメイン登録サービス「お名前.com」での価格を見ると、登録料金は3万9800円、更新料金／年は32万7800円となっている。「.com」「.co.jp」は、登録料金が0～2040円、更新料金は1408～4158円で提供しており、大きな差があることが分かる。

デジタル庁は、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の選定基準を見直す方針だ。これまでの技術要件は要求事項が多岐にわたり、1社で基準を満たせるのは米大手ベンダーのみという状態だった。しかし8月下旬に実施予定の公募では、他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認め、これまで参入できなかった国産クラウドサービスも参入しやすくするという。同庁が8月15日に明らかにした。 ガバメントクラウドは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化する取り組みで、データの移行性向上や、サーバ導入コストの削減などを見込む。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則2025年までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 現時点でガバメントクラウドに採択されているのはAWSやMicrosoft Azureなど4サ

ダイキン工業は8月8日、マンションの一室を使って熱帯夜のエアコン利用について検証した結果を発表した。就寝後の午前2時にエアコンが切れた場合、朝7時には室内の暑さ指数（WBGT値）が「警戒」レベルまで上がった。 検証は7月28日に横浜市にある鉄筋コンクリート造りのマンション（築17年）で実施した。当日は日中の最高気温が34.4℃で、夜は26.5℃までしか下がらない熱帯夜だった。 エアコン設定は28℃で、3時間後に切れるタイマーを設定して午後11時に就寝した。するとエアコンがオフになった午前2時から時間の経過とともに暑さ指数は上昇。朝7時には気温30℃弱、WBGT値は25に達した。これは熱中症「警戒」レベルに相当する。 一方、エアコンを「つけっぱなし」にすると朝まで室温は27℃前後で推移し、WBGT値もほぼ23以下だった。

米X（元Twitter）は8月3日（現地時間）、イーロン・マスク氏のオーナー就任後約9カ月間の“成果”をまとめたブログ記事を公開した。タイトルは「Xの未来」で、リンダ・ヤッカリーノCEOが作成。日本支社のアカウント（＠MarketingJP）は「この9カ月で多くの成果をあげることができました。私たちの革新に限界はありません。一緒にXの未来を築きましょう」としている。 ブログでは2022年11月～23年7月までの取り組みを時系列順にまとめており、計72個の成果を挙げたとしている。例えば「11/09 | イーロンによるX（旧Twitter）の大胆なビジョンを公開」「12/12 | Blue（旧 Twitter Blue）の正式提供を開始」「2/08 | Blue加入者は4000文字までの長文投稿が可能に」など。 7月は特に多く、計18個のトピックを紹介。「7/01 | Scamやbot対策とし

手軽に外でも使える「ハンディファン」（携帯型扇風機）は気温35℃以上になると逆効果になる──PC周辺機器メーカーのエレコムは7月31日、X（旧Twitter）上で注意喚起した。「明らかに気持ち悪い熱風になったら使用を控えてください」としている。 理由について同社は、米国環境保護庁（EPA）が作成した猛暑対策ガイド「Excessive Heat Events Guidebook」の記述を挙げる。これは「熱指数温度（heat index）が華氏99°f（日本の基準に換算すると気温が35℃、湿度40％以上）を超えるときに携帯用扇風機だけを使用すると、皮膚表面に理想的な体温よりも暖かい空気を吹き付けることによって、身体が反応しなければならない熱ストレスが実際に増加する」という内容。ひいては熱中症の危険も増すという。 ではどうすれば良いのか。EPAはミストとの併用を、エレコムは濡らしたタオルやハンカ

建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち

日本時間の7月1日午後11時ごろからTwitterの閲覧制限が続く中、ニュースも取得できず困るという声が上がっている。そんな中、ITmedia NEWSのTwitterアカウントで編集長がRSS利用の選択肢を呼び掛けたところちょっとした話題になった。 しかし、筆者（20代半ば）はRSSを使ったことがない。知ってはいるが必要だと感じたことがなかった。ネットを始めたころにはとっくにTwitterがあったからだ。そんな話をすると編集長に「え、RSS使ったことないの？」と不思議な顔をされた。 編集長のインターネット老人ムーブを見ているのもムカつく（検閲済み）ので、そのRSSとやらが現在でも使い物になるのか、人生初挑戦してみた。 RSSとは何ぞや　SNSの台頭で“古の技術”に？ 筆者もそうだが、中にはTwitterを“最新情報取得ツール”として使っている人もいるだろう。その役割をもともと担っていたの

富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了

米X（元Twitter社）が提供するTwitter APIの有料機能の一部が突如使えなくなり、公式ドキュメントからも記述がなくなっていることが分かった。問題の機能は「フォロワー取得」と「フォロー取得」。この件について、Twitterからの事前告知などは確認できておらず、この件について日本時間6月28日午後5時現在、Xは何も発表していない。

デジタル庁のiOS／macOSエンジニアの求人内容が「具体的すぎる」と一部で話題になっている。歓迎スキルとして、「CoreNFC を用いたアプリの業務経験」「DriverKit を使ったUSBドライバの開発経験」など、求めるスキルを詳細に記載しているのだ。 デジタル庁は現在、iOS／macOSエンジニア、Androidエンジニア、Webフロントエンド開発エンジニアなどを募集中。それぞれ、必須スキルと歓迎スキルが詳細に記載されており、求められる能力や業務の内容を想像しやすくなっている。 関連記事 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に　河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタル庁のサイトやばすぎるwww」というブログが、一時Twitterのトレンドに入るなど話題になっている。 Webエンジニアの“職務経歴書ガイド”

スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」が6月21日午後8時から緊急メンテナンス中だ。同日午前11時から午後7時にかけて実施していた定期メンテナンス中、データベースに関する作業ミスがあったといい、22日午後12時55分時点で緊急メンテナンスを継続している。 「6月21日午前11時に実施されたメンテナンス中、開発チームによるデータベースに対する高可用性修正において、作業ミスが発生した」（ブルーアーカイブ公式Twitterアカウント）という。これにより、21日午前9時から11時、午後7時から8時にかけてのゲームプレイのデータが一部正しく保存できなかったという。 保存できなかったデータについては「最大限にデータの復元ができるよう、対応を行う」という。メンテナンスの終了予定時刻は随時発表する。 ブルーアーカイブはゲームパブリッシャーのYostar（東京都千代田区）が2021年にリリース。アップデー

富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ　最大で6月4日まで　証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪　「行政サービスへの信頼損ねた」　再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。

集英社・週刊プレイボーイが5月29日に発売した“AIグラビア”写真集「生まれたて。」はネット上でさまざまな議論を呼んでいる。その一つが権利関係だ。権利的にクリアなAIを使っているのか、集英社としてAI生成物の販売についてどのような方針を持っているのかを同社に聞いた。 「生まれたて。」はAIで生成した実写風画像をまとめたグラビア写真集。電子書籍として499円で販売している。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）というモデルの名前は「さつきあい」。公式Twitterアカウントもあり、仕事用の連絡先としてメールアドレスも公開している。 Twitterなどでは、AI生成画像でグラビア写真集を作ることの是非や、使用するAIの権利面、それを販売することについて疑問視する声などが見られた。 週刊プレイボーイ編集部に「生まれたて。」で使ったAIや権利面