【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

「巣ごもり」や円安の恩恵を受けて好業績を続けてきた任天堂が、いよいよ正念場を迎えている。同社は7日、2023年3月期の連結純利益見通しを前期比23%減の3700億円と従来予想から300億円引き下げた。翌8日の株価は一時前日比8%下落した。歴史的なヒットを続けてきた主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の行く手に黄信号がともっている。今期計画、ハード・ソフトいずれも下方修正「予想外」「余力がある

サイバーエージェントは年内にも人工知能（AI）で動画広告を量産する。3次元（3D）のタレントの分身（アバター）を活用し、視聴者の好みなどに応じてしぐさやセリフなどの演出を作り分ける。バナー広告では配信先に応じて異なるデザインやキャッチコピーをAIが生成し広告効果を高めてきた。仮想空間（メタバース）の普及もにらみ動画広告でもAI活用を本格化させる。配信先のサイトやユーザーの特性に応じて異なる演出

テレビ番組の広告型配信サービス「TVer（ティーバー）」を運営するTVer（東京・港）とヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）は業務提携することで合意した。ティーバーの視聴者にLINEやヤフーのクーポンを配布したり、LINEでコンテンツを紹介しティーバーの利用を促したりする。相互に利用者を送客し、広告事業の拡大を目指す。ティーバーの番組や動画広告の視聴履歴を両社の広告事業に生か

原子力規制庁は30日、関西電力から同日午後3時すぎに、運転中の関電高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したとの連絡を受けたと発表した。中性子の量が急激に減少する異常を検知した。核燃料の冷却には問題なく、周辺の放射線量も異常はないという。運転再開のめどは立っていない。電力需給への影響は限定的と見られる。発電所内の原子炉容器の周りに設置している検知器が異常を検知した。31日夕方から夜にかけて

2023年1月18日 バンダイナムコホールディングス[7832]の開示資料「当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。国内全約2万1000店が対

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが3月から、従業員に週4日の出社を求めることが9日わかった。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）がメールで明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を経て世界的に在宅勤務が浸透したものの、そのデメリットも指摘されており、揺り戻しが生じている。日本経済新聞が確認した社内メールによると、アイガー氏は在宅勤務と出社を組み合わせて働いている従業員に対

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

東京都のエンジニアの男性（34）は今年に入り電気代を見て驚いた。ワンルームの一人暮らしだが、1カ月の電気代が半年前の2倍弱の9000円になっていた。前職は原則出社だったが、テレワークの多い会社に転職した。「家でエアコンを多く使ったぶん格段に高くなった」と話す。一般的に電力大手の管内の需要のうち、家庭向けは4分の1から3割程度とされる。経済産業省は新型コロナウイルス流行後にテレワークが増えたこと

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」の生産を大幅に増やす方針だ。2020年に発売した最新機種「PS5」は世界的な半導体不足などの影響で計画を下回る状況だった。部品調達にメドがたってきたことで、従来機種を超えるペースでの生産増に取り組む。26～27日に開いた投資家向けの事業説明会でゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長兼最高経営責任者