小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう４７都道府県の担当部署に通知を出したことが２７日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。 外務省関係者によると、通知は書類送検があった２４日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。 都は窓口業務を「エースシステム」（東京都足立区）に委託し、書類送検された女性は契約社員として令和２年５月～今年３月に窓口業務

通販大手アマゾンのアカウントに不正アクセスされたというＳＮＳへの投稿が、９月に入って相次いでいる。知らない間にギフトカードを大量に購入されたという被害を訴えるものが多く、セキュリティーを強化するために２段階認証を設定していても破られたケースもある。手口の詳細は不明だが、専門家は被害を防ぐには、不審なメールやサイトへの注意が必要だとしている。 「アカウントやられてアマギフ５００００円買われた」 「私もやられました。請求くるまで全然気付かなかった」 被害の多くに共通するのは、気付かぬうちに換金性が高いギフトカードを購入され、クレジットカードの請求が届いて驚く、という点だ。２段階認証を導入しているため安心していたり、アマゾンの注文履歴を非表示に設定されて気付くのが遅れたというケースもあった。 一連の不正アクセスの手口はまだ明らかになっていないが、警察庁が２１日発表した今年上半期のサイバー犯罪状況

【北京＝三塚聖平】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、放出とは無関係な日本国内の個人や団体に中国から迷惑電話が相次いでいることが２６日、分かった。北京の在中国日本大使館が、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で明らかにした。日本大使館は中国政府に対応を求めたとしている。 日本政府関係者によると、日本の一部施設などに中国の国番号「８６」で始まる番号からの着信が相次いだ。東京都江戸川区の区総合文化センターのほか、医療機関、飲食店など放出とは無関係な施設などに電話が掛かってきていることが確認されている。海洋放出への抗議とみられる。 中国の交流サイト（ＳＮＳ）では日本への抗議や、日本製品のボイコットを呼び掛ける投稿もみられる。 また、日本大使館は２６日、大使館で同日に開催予定だった日本人ピアニストのイベントを延期した。「不測の事態を避けるため」と説明している。日本大使館周辺では、中国側の

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認

１８日午後４時１５分ごろ、兵庫県西宮市甲子園浜の甲子園浜海浜公園近くの路上で、駐車中の軽乗用車内で騎手の木本直さん（２２）＝兵庫県尼崎市田能＝が倒れているのを父親（６６）が発見した。木本さんはその場で死亡が確認された。自殺とみられる。 兵庫県警甲子園署によると、木本さんは１０日に父親と会ってから連絡が取れなくなり、１２日に家族が県警に行方不明届を出すとともに居場所を捜索。父親が１８日に木本さんの軽乗用車を見つけたという。 木本さんは園田競馬場（尼崎市）に所属。軽乗用車の助手席に横たわる状態で見つかり、スマートフォンには「僕には味方がいない」というメモが残っていたという。 相談窓口日本いのちの電話０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時 ０１２０・７８３・５５６（フリーダイヤル）…毎日午後４時～９時、毎月１０日：午前８時～翌日午前８時 その他厚生労働省のホームページの

立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。 首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。

【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２

保護者らの抗議を受け、学校が全校児童の保護者にあてた文書。普段の教室で民族学級の児童を朝鮮名で呼んでいたことは触れられていなかった 大阪府東大阪市の市立布施小学校の課外活動「民族学級」で、在籍する児童について日本国籍で日本人名を使って生活しているのに学校側が勝手に朝鮮名を付けて呼んでいたケースがあったことが１９日、学校などへの取材で分かった。日本名の文字を朝鮮語の読み方をして呼んでいたという。これについて保護者側の明確な同意を得ておらず、学校側は抗議を受けて対応を改めた。学校側は「保護者に説明したつもりだったが、了承を得る取り組みが不十分だった」としている。 学校などによると、民族学級は国際理解を深めることを目的とした課外活動。同市内では数十年前に始まったとされる。放課後に開かれ、この学校では韓国籍の常勤講師らが担当し、児童約７０人が在籍。大半が親ら血縁者に朝鮮半島にルーツがあり、学級では

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

【ニューヨーク＝上塚真由】米インターネット通販大手アマゾン・コムは１６日、新型コロナウイルスの感染拡大で通販需要が増えているとして、米国内で新たに１０万人を雇用すると発表した。また、米国内などで従業員の時給を一時的に引き上げたことも明らかにした。 新型コロナ感染拡大の防止策として米連邦政府や地方政府は住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配需要が急増。アマゾンでは一部で配達の遅れが指摘されており、同社のデーブ・クラーク上級副社長は声明で、「特に、高齢者や健康に問題を抱える人たちに、玄関先まで必需品を届けることは不可欠だ。前例のないほど人手を必要としている」と述べた。新型コロナの影響が直撃している飲食店や旅行業界で、職を失った人の受け皿になる考えも示した。 アマゾンの発表によると、配送センターや傘下の米スーパー、ホールフーズ・マーケットで配達用商品を扱う人員を大幅に拡充。

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文化体育観光省は１１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明し使用禁止措置を要請した」と発表した。 朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光相の名義で送られた書簡では、旭日旗が「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も日本国内で極右団体の外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」と説明している。 また、「ナチスのハーケンクロイツ（鉤十字）が第二次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」と指摘。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も旭日旗使用を禁止していると主張した。

【ソウル＝桜井紀雄】１９９２年から毎週水曜日に開かれ、１４日に１４００回目を迎えた慰安婦問題の抗議集会が開かれたソウルの日本大使館前は、中高生や市民団体で埋め尽くされた。本来、デモが禁じられるべき外国公館前での抗議活動が韓国では常態化している現実を象徴している。 「おばあさん、愛しています」「おばあさん、頑張って」。猛暑の中、参加した９０代の元慰安婦女性が紹介されると、拍手と歓声が沸き上がった。元慰安婦は「最後まで闘い、勝ってこそ勝利だ」と呼びかけた。 主催者は「加害国、日本の政府は被害者の名誉、人権を傷つける一切の行為をやめ、戦争犯罪を認めるべきだ」との声明を発表。参加者とともに「日本政府は謝罪しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールを上げた。 主催者は推計約２万人が参加したとしている。実数はより少ないとみられるが、夏休みのこともあって中高生や大学生の姿が目立った。加えて目についたのが労働組合

韓国の文在寅大統領は６日、台風と地震による被害が日本で続いたことに哀悼の意を表し「自然災害に徹底して備えてきた日本の底力が発揮されることを信じる」との励ましのメッセージをツイッターに投稿した。 被害があった西日本や北海道は韓国でも人気の観光地で、文氏は「一日も早く日常を取り戻せるよう、切実に願う」と記した。同様の内容の電報を安倍晋三首相に送ったという。（共同）

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。 全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。先行する２訴訟では、結論が分かれていた。 田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘した。 「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないとし、「政治的外交的

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）

築地市場（東京都中央区）の仲卸店が食中毒を起こす恐れがある有毒魚「バラハタ」を誤って販売した問題で、都は１３日、購入した同区内の中華料理店がすでに客６人に提供していたと発表した。体調不良などの訴えはなかったという。 都によると、販売されたバラハタ１匹は１２日夜、蒸し料理にして、２グループ計６人に提供された。バラハタが含むシガテラ毒は摂取後１～８時間で発症するとされ、今後、健康被害が出る可能性は低いという。

腹話術師のいっこく堂さん（５２）が意識をなくして倒れ、救急搬送されたことが２２日、分かった。同日付の自身の公式ブログで明らかにした。 ブログには、「すみません。昨日夜中、意識なく倒れ顔面を強打し救急搬送されました」とつづられた。 容体や入院など現在の状況については明言しておらず、「今、吐き気あるので、また報告します」と記している。