コマツやドコモ、建設現場向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」を発表
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は7月19日、建設業務に関与するあらゆるモノをつなぐ、IoTの基盤となるプラットフォーム「LANDLOG」を提供すると発表した。4社は10月に合弁会社を設立してサービスを提供する。 同日の記者発表会で登壇したコマツ代表取締役社長 兼 CEOの大橋徹二氏は、LANDLOGの提供に至る背景を説明した。同社では2015年より、少子高齢化などによる建設現場の人材不足をICTで補うべく、建設現場に関するあらゆる情報をICTでつなぎ、安全性や生産性を高めるソリューション「スマートコンストラクション」を展開している。また、国土交通省も、建設現場へのICTの全面活用を目指す取り組み「i-Construction」を打ち出すなど、いま建設現場にICT技術を取り入れる動きが、業界全体で急加速しているという。
「IoT推進コンソーシアム」が設立、会長に“日本のインターネットの父”村井教授
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と総務省は10月23日、産官学連携でIoT（Internet of Things）に関する技術開発や新規ビジネス創出を推進するための組織「IoT推進コンソーシアム」を設立（関連記事 ）。同日設立総会を開催し、15人のコンソーシアム運営委員と会長・副会長を選任した。同日時点で、750の企業・団体が同コンソーシアムの活動に賛同し会員企業に登録している。 会長には、同コンソーシアムの発起人であり「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾大学 環境情報学部長 教授の村井純氏が就任。NTT代表取締役社長の鵜浦博夫氏、日立製作所 執行役会長 兼 最高経営責任者（CEO）の中西宏明氏の2人が副会長を務める。 運営委員もそうそうたる顔ぶれ
「IoT推進ラボ」設立へ--経産省と総務省がオールジャパンで挑む
コンソーシアムでは、「技術開発」「先進的モデル事業」「その他（セキュリティ、プライバシーなど）」という3つのワーキンググループを設置する予定だ。 先進的モデル事業WGは「IoT推進ラボ」と名付けられ、（1）企業間連携の強化に向けた環境整備、（2）IoTプロジェクトに対する資金援助、（3）課題となる規制改革、ルール形成、（4）IoT推進のための分野別戦略の策定の政府への提言などを担う産学官の拠点として位置づけられる。 IoT推進ラボではコンソーシアムの会員がテーマごとにプロジェクトを登録、会員間で情報を共有する。 これらのプロジェクトやマッチングイベントなどを通じ、企業間のネットワークを構築して連携を促し、「ベンチャーを中心とした短期的な個別プロジェクト」「社会実装に向けた大規模プロジェクト」など、さまざまな期間、規模のプロジェクトが組まれることを想定している。 1年未満程度を想定する短期的
メーカーの“囲い込み思想”で日本のＩｏＴが取り残される
いとう・しんすけ／株式会社rimOnO（リモノ）代表取締役社長。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科卒業後、1999年に通商産業省（現、経済産業省）に入省。経済産業省では、自動車用蓄電池の技術開発プロジェクト、スマートハウスプロジェクト、スマートコミュニティプロジェクトなどの国家プロジェクトを立ち上げた後、2011～2013年には航空機武器宇宙産業課において航空機産業政策に従事。2014年7月に経済産業省を退官し、超小型電気自動車のベンチャー企業、株式会社rimOnOをznug design根津孝太と共に設立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>日の丸ＩｏＴの成否（3）から続く なぜ日本のＩｏＴはうまくいかないのか。 第4回では、ＩｏＴの先駆けともいえる
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