SAP S/4HANA移行に伴う素朴なギモン──保守期間、バージョン、開発手法など SAPジャパン稲垣氏に聞く
標準保守期間延長とリリースサイクル変更、日本企業の反応は？ SAPジャパン株式会社 バイスプレジデント Enterprise Cloud事業統括 稲垣利明氏 ──SAPがS/4HANAの新リリースとメンテナンス方針の変更を発表したのが2022年9月。その後かなり時間が経ちました。SAP S/4HANAリリース、メンテナンス方針の変更内容から確認させてください。 方針変更の背景にはS/4HANAが安定期に入ったという判断があります。大きく変化した点は、これまでは年に1回新しいバージョンが出ていたものを、S/4HANA 2023から2年に1回にすること、5年だった標準保守期限が7年に延長することです。これまでも新機能を各年のバージョンに盛り込んできたのですが、徐々に機能が出揃ってきたので、このように変更しました。ただし、1709、1809、1909を利用中のお客様の場合、期限内の2023への直
三井情報、SAP Preferred Successを活用してクラウドの徹底活用と投資対効果の最大化へ
ビジネスや経営の変化にIT面から迅速に対応するため、柔軟性の高いクラウドソリューションを採用する企業が増えています。三井物産グループの三井情報株式会社では、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入にあたり、クラウド製品の活用を支援する拡張サポートプログラムSAP Preferred Successを契約し、機能の活用や改善のサポートを受けて、より大きな投資効果の獲得を目指しています。 クラウドファースト方針のもとSAP S/4HANA Cloudを導入 三井情報は、2018年に自社のIT戦略「MKI ITグランドデザイン」において、ICT企業として社内システムに先端技術を先行導入する方針を打ち出しました。日本政府が情報システムに「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げた時期でもあり、同社においてもクラウドファーストの方針を固めました。 同社がこれまで利用してい
大手 LLM メーカー Mistral AI 社と SAP のパートナーシップ
（本記事は６月4日に本社で掲載されたものです） SAP は、技術革新の次の波、特に AI による、SAP のアプリケーションおよびエンタープライズソフトウェアの機能強化に常に注目しています。そしてこのたび、お客様にさらなる価値を提供すべく、大規模言語モデル (LLM) の開拓者である Mistral AI 社と最新のパートナーシップを締結したことをご報告します。 このコラボレーションは、単なる合意にとどまらず、AI の専門知識とテクノロジーの融和的な組み合わせであり、SAP のお客様にさらなる可能性の世界を開くものになります。 Mistral AI 社は、有名なオープンウェイトモデルである Mixtral 8x7B、Mixtral 8x22B、より拡張性の高いエンタープライズグレードの Large モデルなど、先進的な LLM の開発で成功を収めている企業ですが、このたび、SAP の AI
SAPの第1四半期決算、クラウド事業が好調 成長の背景と見えてきた課題
SAPは2024年第1四半期の業績を発表し、営業利益は前年比19％増と報告した。 クラウド事業の売上高は25％増の39億ユーロ（41億ドル）であり、the current cloud backup（CCB）は28％増の142億ユーロだった。SAPはCCBを「すでに契約締結済みのクラウド事業の売上高で翌年に計上されるもの」と定義している。 SAPの好業績の背景には何があるのだろうか。詳細を確認しよう。 SAPのクラウド事業が大きく成長した背景 SAPは、新たな開示カテゴリー「Cloud ERP Suite」を導入し、第1四半期の売上高は32％増の32億ユーロだった。これは、「SAP S/4HANA Cloud」（以下、S/4HANA）のpublic editionを中心に展開され、オンプレミスのERPをクラウドに移行することを目的としている。 SAPのクリスチャン・クライン氏（CEO）は、投
Google、LLM「Gemini 1.5 Pro」の改良と「Gemini 1.5 Flash」「Gemma」の新モデルを発表
Googleは2024年5月15日（米国時間、以下同）、大規模言語モデル（LLM）「Gemini 1.5 Pro」のアップデート（200万トークンのコンテキストウィンドウなど）、Geminiファミリーの新しい軽量モデル「Gemini 1.5 Flash」、Gemini APIの新しい開発者向け機能、次世代オープンモデル「Gemma 2」、Google初のビジョン言語モデル「PaliGemma」を発表した。 Gemini 1.5 Proの改良と新しい1.5 Flashモデル 2023年12月に公開されたGemini 1.0は、Google初のネイティブマルチモーダルモデルだった。パフォーマンスが強化され、100万トークンの長いコンテキストウィンドウを備えた1.5 Proが2024年2月に公開された。Googleは2023年12月から、企業が「Google AI Studio」とGoogle
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
コンテンツへスキップ > Features 従業員エクスペリエンスを向上する”ダイナミックチーム” 後編 ※本記事は2023年6月にリリースしたブログを新プ... フィーチャー by Naofumi Sasami 3月 18, 2024 フィーチャー by Karin Fent 3月 18, 2024 フィーチャー by Naofumi Sasami 3月 18, 2024 フィーチャー by Naofumi Sasami 3月 15, 2024 フィーチャー by Naofumi Sasami 3月 15, 2024 フィーチャー by Irfan Khan 3月 14, 2024 フィーチャー by Miya Morinaka 3月 13, 2024 ← 古い投稿 読み込むアイテムがありません 読み込むアイテムがありません + さらに表示
NEC、生成AI技術と「RISE with SAP」を活用したクラウド移行を発表
（本リリースは、5月17日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） SAP SE（以下 SAP）と日本電気株式会社（以下 NEC）は本日、NECがRISE with SAPを採用し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で稼働するSAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」へ移行することを発表しました。新たなERPシステムは2025年5月に稼働を予定しています。今回のクラウドへの移行は、アビームコンサルティング株式会社が支援し、NECの生成AI技術やSAPの自然言語生成AIコパイロット「Joule（ジュール）」を活用します。 NECは、コストの最適化とデータシステムの合理化による事業部門間の統合強化を目指し、社内デジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速しています。その一環として、オンプレミスのSAP S/4HANA®からSAP S/4HANA Cloudに移行し
人工知能 (AI) における SAP パートナーのビジネスチャンス
SAP CEO のクリスチャン・クライン (Christian Klein) は、今年初めに行われた CNBC のインタビューの中で次のように述べています。「2024 年は、AI が探求段階から実践段階へと移行する年になるでしょう」 AI が世界中の役員会で議題に上がる最もホットなトピックの 1 つになったことは間違いありませんが、ビジネスリーダーたちは今、AI に関する過剰な宣伝に惑わされることなく、AI の持つあらゆる可能性を具体的なビジネス成果に落とし込もうとしのぎを削っています。 このことは、SAP のパートナーにとって、より直感的で自律的なソリューションを顧客に提供し、業界のニーズに合わせた新しいサービスや変革プログラムを生み出すことで成長を加速する千載一遇のチャンスであり、その価値は 2023 年には 150 億米ドルにものぼると推定されていました[1]。 AI は SAP や
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
J．フロント リテイリング、「BlackLine」でグループ経理業務の可視化と標準化を推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「大丸」「松坂屋」などの百貨店を展開するJ．フロント リテイリングは、グループの経理人材の育成と経理組織の高付加価値化を目指し、業務の可視化と標準化を実現する業務基盤として「BlackLine」を導入した。ブラックラインが5月14日に発表した。 J．フロント リテイリングは、小売業を中心にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを展開し、新たなビジネスモデルや新たなビジネス領域への挑戦、事業ポートフォリオの変革を推進している。 経理部門ではポートフォリオの変革実現に向けた経営管理の高度化と経営基盤の強化を進めており、投下資本利益率（ROIC）を経営指標として導入するなど、成長性と資本収益性を重視した経営管理への移行に取り組んでいる。
IBMとSAP、パートナーシップを拡大--顧客の生産性向上と革新を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMとSAPは米国時間5月8日、両社のパートナーシップにおいて、顧客のビジネス価値創出を支援する新しい生成AI機能と業種別クラウドソリューションを含むビジョンを発表した。IBM ConsultingとSAPは、以下の主要分野で顧客を支援することで、「RISE with SAP」による変革の加速を目指している。 AIビジネスプロセス：両社はRISE with SAP向けの新しい生成AI機能を構築し、業界固有のクラウドソリューションや基幹業務アプリケーション全体にわたるSAPのビジネスプロセスにAIを導入する機会を検討している。IBMはまず、「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）を基盤とする
ServiceNowのマクダーモットCEOに聞く、生成AIの戦略や日本のビジネス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ServiceNowの最高経営責任者（CEO）を務めるBill McDermott氏は、「ServiceNowが21世紀を代表するエンタープライズソフトウェアになる」と自信を見せる。前職のSAPでCEOとしてクラウドビジネスへの変革を主導し、Appleとの提携、Qualtricsの買収など、エンタープライズ領域でのモバイルやコンシューマー化の波を先取りした実績を持つ。2019年のServiceNow CEO就任から5年。McDermott氏は、「日本は重要な市場だ」とコミットする。McDermott氏に同社のビジネスについて話を聞いた。 ServiceNow CEOのBill McDermott氏。2015年に左目を怪我し、サングラスを
ServiceNowとマイクロソフト、お互いの生成AI基盤を連携
ServiceNowは米国時間5月7～9日、ネバダ州ラスベガスで年次カンファレンス「Knowledge 2024」を開催した。同8日の基調講演には、プレジデント兼最高執行責任者（COO）のCJ Desai氏が登壇し、生成AIを中心に最新の機能を発表した。 生成AIの組み込みやバックエンドなど、プラットフォームを強化 ServiceNowのプラットフォーム（Now Platform）、製品、エンジニアリング、クラウドインフラなどを受け持つDesai氏は、まずServiceNowのプラットフォーム戦略について説明した。 土台のクラウドレイヤーでServiceNowは、ServiceNowのクラウドに加え、Amazon Web Service（AWS）やMicrosoftの「Azure」でも動かすことができる。その上のプラットフォームコアはサービスレイヤーであり、アプリケーションを支える技術を含
商船三井、ESG情報開示支援クラウドを活用--サステナビリティー経営を強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 商船三井は、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を利用開始した。同サービスを提供するシェルパ・アンド・カンパニー（シェルパ）が発表した。 SmartESGは、社内のESG（環境、社会、ガバナンス）データを一元化し、企業のサステナビリティー活動の分析と改善を可能にするクラウドサービス。 「SmartESGワークフロー」の機能により、外部評価機関や取引先から寄せられる情報開示依頼やアンケート回答作業を大幅に効率化する。また社内に点在するESGデータを「SmartESGデータベース」に集約する。さらに、集約したESGデータを「SmartESGマトリクス」によって、各評価機関・開示基準が求めるESG主要項目ごとにマッピングし、共通度合
アクセンチュア：インテリジェント・オートメーション活用で「ロボットと協働する次世代の働き方」の実現｜事例 | アクセンチュア
価値を生み出す様々な仕事が人の手によってなされる限り、日々の業務においてヒューマンエラーを完全にゼロにすることは原理的に不可能です。その事実は、全社員へ幅広いトレーニング機会を提供し、スキルアップを促進しているアクセンチュアにおいても変わりません。仕事の精度向上とミス撲滅をいかにして実現するかは、人が介在する業務において永遠の課題であるといえるでしょう。 アクセンチュア社内では以前から、作業品質向上に関して4種類の課題が挙がっていました。 1）日々、定型的に繰り返し行っている業務（ルーティン業務）に人材を割き続けるのは非生産的 2）ルーティン業務はヒューマンエラー発生の原因となりやすい 3）ヒューマンエラー予防策を人力で行うと、体制強化やチェック作業が追加され、結果、業務量が増え、ミスが発生しやすくなるという悪循環が生じる 4）特定の作業に慣れた人材への業務の属人化が不可避。スタッフ個人が
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パートナー年次カンファレンス「UiPath Partner Forward 2024 Japan」開催レポート | UiPath
富士通、UiPathを活用し全社規模の自動化を拡大し、デジタルトランスフォーメーションの目標の達成を目指す