SAP S/4HANA移行に伴う素朴なギモン──保守期間、バージョン、開発手法など SAPジャパン稲垣氏に聞く
標準保守期間延長とリリースサイクル変更、日本企業の反応は？ SAPジャパン株式会社 バイスプレジデント Enterprise Cloud事業統括 稲垣利明氏 ──SAPがS/4HANAの新リリースとメンテナンス方針の変更を発表したのが2022年9月。その後かなり時間が経ちました。SAP S/4HANAリリース、メンテナンス方針の変更内容から確認させてください。 方針変更の背景にはS/4HANAが安定期に入ったという判断があります。大きく変化した点は、これまでは年に1回新しいバージョンが出ていたものを、S/4HANA 2023から2年に1回にすること、5年だった標準保守期限が7年に延長することです。これまでも新機能を各年のバージョンに盛り込んできたのですが、徐々に機能が出揃ってきたので、このように変更しました。ただし、1709、1809、1909を利用中のお客様の場合、期限内の2023への直
三井情報、SAP Preferred Successを活用してクラウドの徹底活用と投資対効果の最大化へ
ビジネスや経営の変化にIT面から迅速に対応するため、柔軟性の高いクラウドソリューションを採用する企業が増えています。三井物産グループの三井情報株式会社では、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入にあたり、クラウド製品の活用を支援する拡張サポートプログラムSAP Preferred Successを契約し、機能の活用や改善のサポートを受けて、より大きな投資効果の獲得を目指しています。 クラウドファースト方針のもとSAP S/4HANA Cloudを導入 三井情報は、2018年に自社のIT戦略「MKI ITグランドデザイン」において、ICT企業として社内システムに先端技術を先行導入する方針を打ち出しました。日本政府が情報システムに「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げた時期でもあり、同社においてもクラウドファーストの方針を固めました。 同社がこれまで利用してい
大手 LLM メーカー Mistral AI 社と SAP のパートナーシップ
（本記事は６月4日に本社で掲載されたものです） SAP は、技術革新の次の波、特に AI による、SAP のアプリケーションおよびエンタープライズソフトウェアの機能強化に常に注目しています。そしてこのたび、お客様にさらなる価値を提供すべく、大規模言語モデル (LLM) の開拓者である Mistral AI 社と最新のパートナーシップを締結したことをご報告します。 このコラボレーションは、単なる合意にとどまらず、AI の専門知識とテクノロジーの融和的な組み合わせであり、SAP のお客様にさらなる可能性の世界を開くものになります。 Mistral AI 社は、有名なオープンウェイトモデルである Mixtral 8x7B、Mixtral 8x22B、より拡張性の高いエンタープライズグレードの Large モデルなど、先進的な LLM の開発で成功を収めている企業ですが、このたび、SAP の AI
SAPの第1四半期決算、クラウド事業が好調 成長の背景と見えてきた課題
SAPは2024年第1四半期の業績を発表し、営業利益は前年比19％増と報告した。 クラウド事業の売上高は25％増の39億ユーロ（41億ドル）であり、the current cloud backup（CCB）は28％増の142億ユーロだった。SAPはCCBを「すでに契約締結済みのクラウド事業の売上高で翌年に計上されるもの」と定義している。 SAPの好業績の背景には何があるのだろうか。詳細を確認しよう。 SAPのクラウド事業が大きく成長した背景 SAPは、新たな開示カテゴリー「Cloud ERP Suite」を導入し、第1四半期の売上高は32％増の32億ユーロだった。これは、「SAP S/4HANA Cloud」（以下、S/4HANA）のpublic editionを中心に展開され、オンプレミスのERPをクラウドに移行することを目的としている。 SAPのクリスチャン・クライン氏（CEO）は、投
人工知能 (AI) における SAP パートナーのビジネスチャンス
SAP CEO のクリスチャン・クライン (Christian Klein) は、今年初めに行われた CNBC のインタビューの中で次のように述べています。「2024 年は、AI が探求段階から実践段階へと移行する年になるでしょう」 AI が世界中の役員会で議題に上がる最もホットなトピックの 1 つになったことは間違いありませんが、ビジネスリーダーたちは今、AI に関する過剰な宣伝に惑わされることなく、AI の持つあらゆる可能性を具体的なビジネス成果に落とし込もうとしのぎを削っています。 このことは、SAP のパートナーにとって、より直感的で自律的なソリューションを顧客に提供し、業界のニーズに合わせた新しいサービスや変革プログラムを生み出すことで成長を加速する千載一遇のチャンスであり、その価値は 2023 年には 150 億米ドルにものぼると推定されていました[1]。 AI は SAP や
IBMとSAP、パートナーシップを拡大--顧客の生産性向上と革新を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMとSAPは米国時間5月8日、両社のパートナーシップにおいて、顧客のビジネス価値創出を支援する新しい生成AI機能と業種別クラウドソリューションを含むビジョンを発表した。IBM ConsultingとSAPは、以下の主要分野で顧客を支援することで、「RISE with SAP」による変革の加速を目指している。 AIビジネスプロセス：両社はRISE with SAP向けの新しい生成AI機能を構築し、業界固有のクラウドソリューションや基幹業務アプリケーション全体にわたるSAPのビジネスプロセスにAIを導入する機会を検討している。IBMはまず、「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）を基盤とする
【SAP】RICEF（ライセフ）とは？３分で解説します
SAP・ABAP開発における基礎知識「RICEF」について３分でサクッと解説します。「RICEF」とは、開発するオブジェクトをざっくり５つに分類して整理したものです。 上記５つの頭文字をとって「RICEF」です。このページでは、「RICEF」を１つずつ順に解説し、それぞれの特徴を押さえつつ、RICEFという分類がなぜ必要なのか？（意外と必要性は低い？）整理しておきたいと思います。 このページで学べる内容 RICEFとは何か？ それぞれの機能の特徴 RICEFの分類方法 SAP開発に従事する人であれば、絶対に知っておきたい基本知識ばかりですので是非最後までご覧ください。 それでは早速解説を始めます。 RICEF RICEFは、アドオン開発における「開発オブジェクト」をReports、Interfaces、Conversions、Extensions、Formsの５つに分類・整理したものです。
SAPは何故使いにくいのに、世界中で愛されているのか｜ヒーホーくん
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
Tricentis、AI型テスト自動化ツールを日本で本格展開--伊藤忠商事が「S/4HANA」移行で活用
AIベースのテスト自動化ツールを提供するTricentisは4月24日、都内で記者説明会を開き、本格的に日本市場へ参入すると発表した。2024年2月に日本法人としてTricentis Japanを設立し、今後5年間で150億円の売上目標を掲げる。 Tricentisは2007年に米国で創業されたソフトウェアテストツールベンダー。「全ての組織が、高品質なソフトウェアを、より大規模に、より効率的に展開し、ビジネス成果を向上できるようにする」をミッションに、ビジネスプロセスのエンドツーエンドでのテスト自動化を支援する。 ノーコードでのテスト自動化やアジャイルテスト管理、AIベースのリスクアセスメント、継続的なパフォーマンステスト、モバイルテスト自動化など、ソフトウェア開発でのテスト自動化ソリューションを展開する。Tricentis APAC（アジア太平洋）担当 シニアバイスプレジデントのDami
TOPPANがS/4HANAで基幹系をモダナイ、寝耳に水の会社再編で稼働前倒し
日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。
なぜ、SAPユーザーはクラウドに移行しないのか？ 専門家が指摘する「2つの理由」
企業向けソフトウェア大手のSAP SE（以下SAP）が組織再編に乗り出すという発表は世界中で反響を呼び、業界や経済全体のITスタックに影響を与えている。 ERPの巨人である同社は2024年1月24日（現地時間）、大規模な変革プロジェクトに数十億ドルを投じると発表した（注1）。AI（人工知能）への注力を強化するこの計画は、8000人もの従業員に影響が及ぶことに加えて、新たな市場を開拓し、新しい収益源を生み出すと予想されている。 クラウド版に移行した企業は「3分の1」 クラウド移行の“壁”は？ SAPは利用量に応じた価格を設定するクラウドへの移行を強化している。この動きは数万人の顧客にも影響を与えるだろう（注2）。 ただし、顧客のクラウド移行は必ずしも順調に進んでいない。その理由は何か。 SAPは変革のためのコストとしてAIへの投資費用を計上し、今後2年間で10億9000万ドルをユースケースの
SAPジャパン／中堅企業向け戦略を刷新、ERP導入を低リスク化
SAPジャパン（株）は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。 新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。 中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。 こうした
SAPユーザーが陥った「SAP製品の未来が見えない“闇”」の真相
関連キーワード クラウドERP | ERP | SAP | SAP ERP | SAP HANA SAPは2023年7月の第2四半期業績報告で、ERP（統合業務）製品「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）のユーザー企業が新機能を受け取る方法に関する変更を発表した。 新機能のアップデートを受け取る権利は従来、SAPの年間ソフトウェア保守料金に含まれていた。しかし今後、一部の機能の利用には「RISE with SAP」が必要になるという。RISE with SAPは、同社製ERPシステムのクラウドサービス移行を支援するサービス群だ。各国の同社ユーザー企業団体は、オンプレミスシステムで同社製品を利用している企業への影響を不安視し、懸念を表明している。ユーザー企業はどのような状況に置かれているのか。 「SAPの製品戦略が予測できない闇」の真相 連載：RISE with SAPがもたらし
SAPユーザーの信頼に“暗い影”を落とした「RISE with SAP」を巡る騒動
関連キーワード クラウドERP | ERP | SAP | SAP ERP | SAP HANA 英国およびアイルランドにおけるSAPユーザー企業団体UKISUG（UK and Ireland SAP User Group）によれば、SAPはユーザー企業の信頼を失いつつある。 SAPのERP（統合業務）システム「SAP ERP Central Component」（以下、ECC）は2027年に保守サポートが終了する見込みだ。ECCの次世代版「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）への移行を加速させるための選択肢として、ERPシステムのクラウドサービス移行を支援するサービス群「RISE with SAP」が注目を集めていた。しかし2023年8月に同社のCEOクリスチャン・クライン氏が発表した「新機能の提供方法」に関する方針を巡り、ユーザー企業の間に不信感が漂っているという。どういう
“使い続ける”か“乗り換える”--SAP ERPの「2025年問題」を考える - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独SAPの提供する「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の保守期限が2025年に終了する。国内で2000社以上が導入していると言われており、SAPユーザーが対応策を迫られることになる。 SAP ERPは、世界的に高いシェアを持つ大手企業向けの基幹業務システムパッケージ。SAP Business Suiteは、SAP ERPに加え、CRM（顧客管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）などで構成される製品群。2025年に保守期限切れとなる各製品は次の通り。 SAP ERP 6.0 SAP CRM 7.0 SAP SCM 7.0 SAP SRM 7.0 SAP PLM 7.0 また、イ
CRM分野でセールスフォースに挑む？--SAPの野心と現実
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPの最高経営責任者（CEO）Bill McDermott氏は、Salesforceに直接狙いを定めた次世代の顧客関係管理（CRM）プラットフォームの実現に向けて歩を進めているようだ。ただ、この取り組みに関する詳細はほとんど明かされていない。こうした状況は少なくとも、6月に開催される同社の年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」までは続くだろう。しかし、McDermott氏がしばしば口にする「CRM分野を手に入れたい」という言葉から、興味深い疑問が頭をもたげてくる。その疑問とは、Salesforceの地位はSAPによってどの程度脅かされるようになるのだろうかというものだ。 McDermott氏は2018会計年度第1四半期決算の電
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