三井情報、SAP Preferred Successを活用してクラウドの徹底活用と投資対効果の最大化へ
ビジネスや経営の変化にIT面から迅速に対応するため、柔軟性の高いクラウドソリューションを採用する企業が増えています。三井物産グループの三井情報株式会社では、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入にあたり、クラウド製品の活用を支援する拡張サポートプログラムSAP Preferred Successを契約し、機能の活用や改善のサポートを受けて、より大きな投資効果の獲得を目指しています。 クラウドファースト方針のもとSAP S/4HANA Cloudを導入 三井情報は、2018年に自社のIT戦略「MKI ITグランドデザイン」において、ICT企業として社内システムに先端技術を先行導入する方針を打ち出しました。日本政府が情報システムに「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げた時期でもあり、同社においてもクラウドファーストの方針を固めました。 同社がこれまで利用してい
NEC、生成AI技術と「RISE with SAP」を活用したクラウド移行を発表
（本リリースは、5月17日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） SAP SE（以下 SAP）と日本電気株式会社（以下 NEC）は本日、NECがRISE with SAPを採用し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で稼働するSAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」へ移行することを発表しました。新たなERPシステムは2025年5月に稼働を予定しています。今回のクラウドへの移行は、アビームコンサルティング株式会社が支援し、NECの生成AI技術やSAPの自然言語生成AIコパイロット「Joule（ジュール）」を活用します。 NECは、コストの最適化とデータシステムの合理化による事業部門間の統合強化を目指し、社内デジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速しています。その一環として、オンプレミスのSAP S/4HANA®からSAP S/4HANA Cloudに移行し
「日本では“最高の試合”をしなければ」--オラクルのキャッツCEO、80億ドル投資語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは4月18日、日本におけるクラウドコンピューティングとAIインフラストラクチャーの需要拡大に対応するため、米Oracleが今後10年間で80億ドル以上の投資を計画していることを発表した。同日開催の年次イベント「CloudWorld Tour Tokyo 2024」では急きょ記者会見が開催され、Oracle 最高経営責任者（CEO）のSafra Catz（サフラ・キャッツ）氏がRahm Emanuel（ラーム・エマニュエル）駐日米国大使とともに登壇した。 この投資により、Oracleは日本における「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大を図る。日本オラクルは、顧客企業とパートナー企業の日本
富士通が大規模仮想デスクトップ環境をVMware Horizon Cloud on Microsoft Azureで構築
国内有数規模！ 4万3,000名のハイブリッドワーク支えるデスクトップ仮想化基盤をクラウドに 富士通が大規模仮想デスクトップ環境を VMware Horizon Cloud on Microsoft Azureで構築 マイクロソフト、ヴイエムウェアの強力支援でオンプレVDIをクラウド移行 富士通は2022年7月、国内従業員のハイブリッドワークを支える大規模仮想デスクトップ環境のオンプレミスからクラウドへの移行を完了した。ユーザー数約4万3,000名と国内最大規模となるこの環境を、同社は「VMware Horizon Cloud on Microsoft Azure」で実現。ITインフラに関してはオンプレミス環境と同程度の費用で、不足していた性能を改善させて従業員のユーザー体験を大きく向上。さらに運用負担の大幅低減やタイムリーなマシン確保を実現した。マイクロソフト、ヴイエムウェアとの緊密な連
ヴイエムウェアのCTOが語る、マルチクラウドにおけるインフラの展望
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます VMwareの最高技術責任者（CTO）を務めるKit Colbert氏が、日本のメディアの共同インタビューに応じた。Colbert氏は、「BroadcomによるVMwareの買収は、2023年10月までに完了することになる。それまで今の体制は全く変わらない。VMwareは過去に対してもコミットし、イノベーションに対してもコミットしている。今後もイノベーションは重要なものになると考えている」などと述べた。 Colbert氏は、「『VMware Cross-Cloud Services』がVMwareの目指す方向性であり、ビジョンそのものだ。VMwareがフォーカスするエリアは、VMware Cross-Cloud Servicesに合致し
国内のPaaS市場は2022年度に2017年度の4倍以上、IaaS市場は2倍以上に拡大するとの予測。ITR
国内のPaaS市場は2022年度に2017年度の4倍以上、IaaS市場は2倍以上に拡大するとの予測。ITR 調査会社のITRは、国内のIaaS／PaaS市場規模推移および予測を発表しました。 発表によると、日本国内における2017年度のIaaS市場規模は2529億円、PaaS市場規模は1047億円。そこから5年後の2022年度には、この市場規模がそれぞれIaaSは2倍以上の5763億円、PaaSは4倍以上の4303億円になると予測されています。 この予測によると、IaaSの方が市場規模は大きいものの成長速度ではPaaSの方が大きく、いずれPaaSの市場規模はIaaSを抜くことも考えられそうです。 ITRのプリンシパル・アナリストである甲元宏明氏は「『クラウドをどのシステムに適用するのか』といった時代は終わり、『クラウドをどのようにして活用しビジネス成果を獲得するか』という時代になったといえ
国内プライベートクラウド市場は、2021年には1兆6000億円規模。2016年から5年で5倍以上成長。IDC Japan
調査会社のIDC Japanは、国内プライベートクラウド市場予測を発表しました。 発表によると、2021年の国内プライベートクラウド市場規模は約1兆6045億円。これは2016年の市場規模である3093億円の5倍以上となります。 国内プライベートクラウドの牽引はクラウドイネーブルド IDC Japanは、現在の国内プライベートクラウド市場の成長を牽引しているのは、アプリケーションアーキテクチャを大きく変えることなく、クラウドインフラストラクチャに移行するクラウドイネーブルド（Lift & Shiftと称されることが多い）だと指摘。 また、関心が高まっているデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）のプラットフォーム、なかでも特定の産業に焦点を合わせ、新しい価値の創出を目的としたソリューションであるインダストリークラウドが急速に発展しており、こうし
日本マイクロソフト 26兆円市場の開拓はパートナーが主役 - 週刊BCN+
新設されたパートナー事業本部がパートナーのビジネスを支える 日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションによって開拓が可能となる26兆円市場に向けて、パートナーが主役となってビジネスを推進できるよう大きく組織体制を変更した。「各部署に散らばっていた法人向けパートナー支援機能を新設されたパートナー事業本部へ統合。われわれの本気度を示している」と語る山本多絵子・業務執行役員 パートナーマーケティング統括本部長に、同社の目指すビジネスとパートナー施策を語ってもらった。 26兆円市場の開拓に向けて 大きく組織を変更 デスクトップビジネス中心の時代である1995年頃の潜在市場規模は1400億円。その後、時代とともに事業ドメインも拡大していく。ターゲット市場がクライアント・サーバーおよびデータセンターに拡大した2005年には1兆4400億円、モバイル／クラウド市場へと拡大した2015年には1
クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4％増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。 矢野経済研究所は8月7日、国内のERP（Enterprise Resource Planning）パッケージライセンス市場に関する調査結果を発表した。 2016年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザー渡し価格ベースで1130億4000万円と、前年比4.4％増になった。「ここ数年の伸び率と比較するとやや減速傾向」（同社）という。 2015年はマイナンバー（社会保障、税番号）制度施行を契機とした販促活動により、一部のERPパッケージベンダーが人事給与分野を中心に業績を伸ばしたが、2016年は法制度の改正やトレンドといった要因がなかったことが影響したと同社は見ている。 一方、ユーザー企業の景況
2017年第2四半期、クラウドインフラでトップのAWSはシェア34％、2位はAzureで11％。3位はIBM。上位ベンダの支配はさらに強まる。Synergy Research Group
2017年第2四半期、クラウドインフラでトップのAWSはシェア34％、2位はAzureで11％。3位はIBM。上位ベンダの支配はさらに強まる。Synergy Research Group 同社によると、シェアのトップはAWSで34％。2位がマイクロソフトで11％、3位がIBMで8％、4位がGoogleで5％。 ただし成長率ではマイクロソフトが過去の4四半期で3％（おそらく3ポイント）のシェアの伸びを示しており、AWSやIBM、Googleを上回る成長率を見せています。 またAWS、マイクロソフト、GoogleがパブリッククラウドとしてのIaaS/PaaSでリードしているのに対し、IBMはプライベートクラウドで市場をリードしているとのこと。 注目すべきなのは、AWS、マイクロソフト、IBM、Googleの上位4社がシェアを伸ばすか横ばいなのに対し、それに続く「Next10」と呼ばれるアリババ
“クラウド後進国、日本”は、変われるか ガートナーの見方は
こう語るのは、ガートナージャパン ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストの亦賀（またが）忠明氏だ。同社が2017年4月26～28日に都内で開催した「ガートナーITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2017」で、同氏が日本のクラウド市場動向をテーマに行った講演のひとコマである。 本稿では、亦賀氏の講演から、筆者が興味深く感じた内容を幾つか取り上げたい。 まず、図1は、注目される技術の動向を示すガートナー独自の「ハイプサイクル」におけるクラウドの現状を表したものだ。この図によると、日本でのクラウドはここ数年「幻滅期」にあったが、いよいよ「普及活動期」へと移行する節目を迎えた。この節目が、冒頭の発言にある「本格利用前夜」を迎えたことを意味している。 なぜ、本格利用の「前夜」なのか。その根拠となるのが「16.9％」という数字だ。これは、ガートナーが2017年1月に調査し
国内のクラウドビジネス市場規模は2016年の2兆3000億円から2020年には3兆7000億円と約1.5倍に。富士キメラ総研 - Publickey Smart Editionβ3
富士キメラ総研はクラウドビジネスの国内市場規模に関する調査結果を発表しました。同社によると、国内のクラウドビジネス市場は2016年度に2兆3218億円で、これが2020年度には3兆6922億円と約1.5倍に成長するとのこと。 ここで定義されるクラウドビジネスには、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドに加え、金融機関や地方自自体などで行われている共同利用サービスも含まれています。 クラウドビジネスの中でも特に大幅な伸びが予想されているのはパブリッククラウドで、そのなかでもSaaSの構成比が大きいと同社は指摘。そのSaaSについて次のように解説しています。 「当初は中堅・中小企業向けが中心であったが、短期間で導入できるため近年は大手企業でも利用が増えている。業種共通型はメール／グループウェア、CRMといった情報系のアプリケーションが中心で、メガクラウドベンダーの提供す
クラウド市場はAmazonやマイクロソフトのような「ハイパースケール」ベンダによる独占が進むと、ガートナーなど調査会社がレポート
調査会社のSynergy Research Groupは、クラウド市場がいわゆる「ハイパースケール」と呼ばれる規模の大きいクラウドベンダによって独占されていくと、4月11日付のレポート「Hyperscale Operators Continue Ramping Up Share of Cloud Markets」で報告しています。 同社は独自の基準でクラウドベンダ24社を「ハイパースケール」なベンダと定義。2016年にはIaaS/PaaS市場の68％、SaaS市場の59％と、いずれも市場の半数以上をハイパースケールなベンダが占めているとしました。 これによってIT投資のパターンが劇的に変化しするとともに、インフラベンダへもその変化が波及すると。 They are reshaping the services market, radically changing IT spending pa
テラスカイ佐藤社長「2020年に経常利益10億円を目指す」クラウド先行企業の成長戦略を語る
テラスカイ佐藤社長「2020年に経常利益10億円を目指す」クラウド先行企業の成長戦略を語る 株式会社テラスカイ 2017年2月期決算説明会 2017年2月期決算説明会 佐藤秀哉氏（以下、佐藤）：株式会社テラスカイ代表取締役の佐藤です。本日は、お忙しいなかお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 私どもテラスカイは、2015年4月30日にマザーズに上場させていただきました。もうすぐ上場して丸2年になります。 私どもテラスカイはひと言で申しますと、クラウドインテグレータという名称で呼ばせていただいています。 お客さまのシステムをご要望に合わせて作り上げていく、コンサルティングフェーズから運用フェーズまで含めてお手伝いさせていただくのがシステムインテグレータの定義だとすると、それをクラウド環境でしっかり行っていくというのが、クラウドインテグレータの定義です。 2006年頃にクラウドとい
企業の95％は基幹アプリケーションをクラウドに移行--レポートで明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SolarWindsは、米国時間3月29日に「IT Trends Report 2017: Portrait of a Hybrid IT Organization」と題したレポートを発表した。このレポートでは、増え続けている企業のクラウドへの移行について、特に重要なワークロードに注目して調査している。レポートによれば、調査対象となったITプロフェッショナルの95％が「過去1年の間に基幹アプリケーションやITインフラをクラウドに移行した」と回答している。 ただし、重要アプリケーションのクラウド移行が増えているにも関わらず、IT予算におけるクラウド支出は、必ずしもこの変化に応じて増えているわけではない。レポートによれば、回答者の69％は、
日本IBMの2017年クラウド戦略--マイクロサービス開拓へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは4月6日、2017年のクラウド戦略について記者説明会を開催した。日本IBMの取締役専務執行役員で、IBMクラウド事業本部長を務める三澤智光氏は、先日米ラスベガスで開催したイベント「IBM InterConnect」で、IBMの最高経営責任者（CEO）、Ginni Rometty氏が打ち出した全体メッセージが「IBMのあらゆるサービスのコアにコグニティブを組み込む」だったことを紹介し、それを背景にしたクラウド戦略を説明した。 三澤氏が強調したクラウド戦略のキーワードは「Lift&Shift」。新たな収益を得るなどの目的で「新たに構築するシステム」、以前からあるものの処理能力やセキュリティ面を考えて「変えた方がいいシステム」、問
2016年世界クラウドITインフラ投資は9.2％増--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDCのデータによると、2016年に多くの企業がデータセンターやパブリック／プライベートクラウドインフラストラクチャの拡張を行ったことで、企業によるネットワーク投資が増加したという。このデータから得るべき教訓は、ネットワークに関するボトルネックがクラウド環境にとって大きな問題であり続けているということだ。 クラウドITインフラストラクチャに関するIDCの報告書には、注目すべき調査結果がいくつかある。 2016年、インフラストラクチャ機器（サーバ、ストレージ、イーサネットスイッチ）の売上高は9.2％増加して、326億ドルに達した。 第4四半期、インフラストラクチャ投資は全世界のIT投資の37.2％を占め、前年同期の33.4％から拡大した。
クラウドの新時代見据え--開発者との連携強化に向けたIBMの取り組み
Stephanie Condon （ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2017-04-13 06:30 IBMはクラウド時代における「イノベーション」段階の到来を見越し、開発者との関係を積極的に拡充してきている。 クラウドコンピューティング分野では10年にわたってAmazon Web Services（AWS）が優位を維持してきているが、IBMはこの市場が転機を迎えようとしていると考えている。 IBMのチーフデベロッパーエバンジェリストであるWillie Tejada氏は米ZDNetに対して、「IBMのゴールはエンタープライズクラウド分野において誰もが認めるリーダーになることだ」と述べている。現時点では、AWSがクラウドインフラ市場のおよそ3分の1のシェアを握っており、GoogleとMicrosoft、IBMのシェアの合計を上回っている。それでもTejada氏は、クラウ
VMware、vCloud Air事業の売却を発表。自社でデータセンターを展開する戦略から撤退、クラウドを仮想化するサービス事業者へ
VMware、vCloud Air事業の売却を発表。自社でデータセンターを展開する戦略から撤退、クラウドを仮想化するサービス事業者へ VMwareは、同社のクラウドサービスであるvCloud Air事業を、フランスに本社を置くクラウドベンダのOVHへ売却すると発表しました。 これによりVMwareが保有していたvClud Airのデータセンター、顧客、運用チームなどはOVHへ移管されることになります。OVHは今後、vCloud Airと同様のサービスを「vCloud Air Powered by OVH」として提供していく予定です。売却は2017年6月までに行われる見通し。 vCloud Airは、VMware自身が提供するIaaS型のパブリッククラウドサービス。VMwareのテクノロジーを採用しているため、オンプレミスで利用されているvSphereなどVMware製品で構築した仮想化基盤
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AWSとVMwareがハイブリッドクラウドで戦略的提携を発表、「VMware Cloud on AWS」を提供へ
