日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
政府は東電を救済するな : 池田信夫 blog
2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
「ITで国を改革できると信じている」――トヨタ自動車・渡辺社長
国策としてIT戦略に力を入れる経済産業省は、「CIO百人委員会」を発足。民間企業と行政のCIOの意見交換を活発にし、全体の底上げを図る。委員長を務めるトヨタの渡辺社長は取り組むべき5つの項目を強調した。 世界は未曾有の大不況のまっただ中にある。日本経済も深刻だ。2008年10～12月期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス12.1％、3月10日の日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値となる7021円まで下落するなど、いまだ先行きが見えず日本企業はもがき苦しんでいる。そうした状況の下、果たしてITは企業救済の起爆剤になり得るだろうか。 経済産業省はこのたび、IT分野における官民連携の施策として、CIO（最高情報責任者）の知識や責務などを共有し議論する場である「CIO百人委員会」を発足した。 設立の背景はこうだ。これまでは民間企業のCIOが主体となった「CIO戦略フォーラム」、行政C
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
内定取り消しは企業倫理だけでは片付けられない : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年02月06日11:49 内定取り消しは企業倫理だけでは片付けられない カテゴリ経済 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 日本綜合地所が、１９７０億円の負債を抱え経営が破綻し、会社更生法を申請したというニュースが流れていましたが、本当に大変な時代となってきました。 中日新聞に「景気後退による販売不振や地価下落などの影響が経営を圧迫。金融機関の融資姿勢も厳しくなり、昨年１０月ごろから資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念した。」と端的に書かれていますが、内定を取り消した時点で、すでに経営は破綻寸前であったというのが事実でしょう。 日本綜合地所が破綻 負債１９７０億円、更生法申請 マスコミを始め、いろいろ内定取り消しに批判が集中していましたが、ではどうすればいいのかと逆に聞きたいものです。内定を取り消しを行った学生に１００万円を支払ったというのは異例の配慮だ
定額給付より消費税還付は - 雑種路線でいこう
景気対策って国が無理に無駄遣いするより、個人消費を刺激する仕掛けをつくった方が効率がいいんじゃないか。定額給付金の評判は悪いが、確実に貯蓄に回らない方法はある。欧州で検討されているように消費税率を下げればいい。税率そのものを触るとシステム等の事務手続きが大変だったら、決済サービスの利用額に応じて還付すればよい。 電子マネー、クレジットカード、ネット通販といった電子的に追跡可能な取引は、全てポイント等で還付する。還付に要する情報で、個人消費の動きをリアルタイムに捕捉できる。景気動向に応じて還付率を調整すれば、直接的に消費を刺激できる。決済代行事業者が消費税を源泉徴収すれば益税の問題はなくなるし、支払いの電磁的記録を領収書相当と認めて納税手続きを簡素化してはどうか。単なる消費減税と違って、消費税率引き上げへの布石という説明も立つ。消費に対する還付であれば、厳密な本人確認や名寄せも必要ない。 取
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委が調査・訂正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査していることがわかった。 同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。 関係者によると、ビックカメラは０２年８月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に２９０億円で売却。ＳＰＣは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に対し５％弱にあたる１４億５０００万円を出資していた。 同社はＳＰＣに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、０７年１０月に３１１億円で２物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った４９億２０００万円を今年２月期中間決算で利益として計上した。 不動産
トヨタ、１５００億円営業赤字に - MSN産経ニュース
トヨタ自動車は２２日、平成２１年３月期の連結営業損益が従来予想の６０００億円の黒字から１５００億円の赤字になる見通しだと発表した。営業赤字は、記録が残る昭和１６年の決算以来、初めて。 また、２００８年のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）が、前年比４％減の８９６万台になる見込みだと発表した。 トヨタは前期に過去最高となる約２兆２７００億円の連結営業利益を上げたものの、金融危機に端を発した世界同時不況により、販売が落ち込んだのに加え、急速に進んだ円高の影響を受けた。今下期の為替想定レートは対ドルで１００円、対ユーロでは１３０円としている。足元の為替相場は１ドル＝９０円台前後で推移している。
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
不況は創造的破壊のチャンスだ - 池田信夫 blog
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
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貨幣の廃止？ - 池田信夫 blog
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なぜ世界は不況に陥ったのか - 池田信夫 blog