南アフリカの首都プレトリアで、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領（写真外）との共同記者会見に臨むシリル・ラマポーザ大統領（2022年7月22日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【7月23日 AFP】南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は22日、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻で生じた世界的な食料危機を「警鐘」と受け止め、穀物と肥料の自給自足を目指すべきだと訴えた。 ロシアとウクライナは同日、黒海（Black Sea）の封鎖により滞っている穀物輸出を再開し、世界的な食料危機の緩和を目指す合意文書に署名した。 ラマポーザ氏は首都プレトリアで、同国を訪問したコートジボワールのアラサン・ワタラ（Alassane Ouattara）大統領と会見。アフリカ諸国はウクライナ侵攻による穀物の供給不足をきっかけに、食料を増産して輸入を減らすべき

【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に「全く反対していない」と表明した。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの「主権的な決定」だと言明。「EUは北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではない」と指摘した。ロシアは、ウク

ロシアの首都モスクワで、閉鎖されたスターバックスの店舗（2022年3月10日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月24日 AFP】米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は23日、ロシアから撤退し、同国内の130店舗を閉鎖すると発表した。 スターバックスは3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア国内店舗の営業を停止していた。同国で働く約2000人の従業員については、6か月分の給与や就労支援を提供するとしている。 ウクライナ侵攻に国際社会の非難が集まる中、米企業にはロシア撤退を求める圧力がかかっている。先週には、冷戦（Cold War）末期からロシアで店舗を展開し、スターバックスよりも事業規模が大きかった米ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）も同国撤退を発表していた。 スターバックスは、15年前にロシアに進出。2010年12月の投資家向けイベントでは、中

米イリノイ州バタビア郊外にある米フェルミ国立加速器研究所（Fermilab）で、CDF衝突実験に臨む科学者ら（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fermilab 【4月13日 AFP】素粒子の一種「Wボソン」が、理論値を著しく上回る質量を持つとする研究論文が7日、発表された。約10年に及ぶ精密な測定に基づくもので、宇宙の仕組みに関する理解の根幹を揺るがす研究結果だ。 宇宙を理解する際の基礎となっているのは、素粒子物理学の「標準理論（Standard Model）」だ。標準理論は、宇宙の最も基本的な構成要素とそれらをどのような力が支配しているかを最もよく説明する科学的理論とされる。 自然界に存在する基本的な四つの力（相互作用）の一つ、「弱い力」を媒介するボース粒子（Boson、ボソン）のうち電荷を持つのがWボソンで、標準理論の柱の一つとなっている。 だが、米科学誌サイエン

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

【3月15日 AFP】米中西部イリノイ州シカゴ郊外ドルトン（Dolton）で12日夜、銃で遊んでいた男児（3）が誤って母親を撃ち死亡させた。警察が14日、明らかにした。 現場はスーパーマーケットの駐車場で、男児は後部座席のチャイルドシートに、両親は前の席に座っていた。男児は誰も気づかないうちに父親の銃を手にした。 地元警察のロバート・コリンズ（Robert Collins）署長は「（男児は）銃で遊び始め、やがて引き金を引いた」と語った。 母親のディジャ・ベネット（Daejah Bennett）さん（22）は首を後ろから撃たれ、搬送先のシカゴの病院で死亡が確認された。 コリンズ氏によると、警察は父親の身柄を拘束して銃所持許可の有無などを捜査し、刑事訴追すべきかを検討している。 銃規制強化を訴える団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー（Everytown For Gun Safety）

ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで、炎上する民家のそばに立つ女性（2022年3月4日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月8日 AFP】12日目を迎えたロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍に包囲されている首都キエフの郊外で市街戦や白兵戦が起きている。避難民やウクライナ兵が7日、現地の戦況を語った。 キエフ北西部に接するイルピン（Irpin）。自動小銃の発射音と砲弾の破裂音が響く中、ウクライナ軍空挺（くうてい）部隊の中尉はAFPに対し「本物の市街戦が起きている」と説明。「一部の地域では白兵戦も行われている」と語った。 イルピンは、軍事力で劣りながらもキエフ防衛を試みるウクライナ軍にとって、死守しなければならない地点だ。ウクライナ側は当初、敵軍部隊の撃退に成功したが、ロシア側はその後、ベラルーシから援軍を派遣、攻勢を強めている。 目撃者やウクライナ兵によると、ロシ

カザフスタン・アルマトイで行われたウクライナ侵攻に抗議するデモ（2022年3月6日撮影）。(c)Malika AUTALIPOVA / AFP 【3月7日 AFP】ロシアと軍事同盟を結ぶカザフスタンは6日、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するデモを最大都市アルマトイ（Almaty）で行うことを許可した。 旧ソ連構成国のカザフは通常、政治的なデモを認めていない。しかし、ロシアを支持する国も経済制裁の対象とすべきだとの声が西側諸国から上がっていることから、許可に踏み切ったとみられる。 カザフ外務省は、ロシアの侵攻について中立の立場を強調している。 人口180万人のアルマトイで行われたデモには2000人以上が集まった。デモ会場ではウクライナ国歌が流れ、参加者は平和を訴えるスローガンを唱えた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難する人もいた。 カザフでは1月、

ウクライナ東部で、砲撃の被害を受けたとされる幼稚園。同国軍提供（2022年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Joint Forces Operation press service 【2月18日 AFP】ウクライナ東部で17日、砲撃があり、幼稚園などが被害を受けた。政府、親ロシア武装勢力はいずれも責任は相手側にあると主張している。 親欧米路線のウクライナでは2014年以来、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州で、政府軍と親ロシア武装勢力との間で戦闘が続いており、1万人以上の死者が出ている。 政府軍の発表によると、武装勢力は17日、34回にわたり停戦合意に違反し、うち28回は重火器を使用。政府軍兵士2人と民間人5人が負傷した。うち大人3人は、ルガンスク州の幼稚園に対する砲撃により負傷。当時、園内には子どもたちもいたという。 ロシ

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

東京・渋谷で、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛ける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバー（2021年10月6日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【10月7日 AFP】東京・渋谷で6日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが恐竜の着ぐるみを着てデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛けた。 プラカードには「石器時代は終わってる」や「動物を食べることは前時代的」と書かれていた。(c)AFP

5Gの基地局（2020年4月19日撮影、資料写真）。(c)YORICK JANSENS / Belga / AFP 【9月22日 AFP】フランスの検察は20日、5G（第5世代移動通信システム）基地局に放火したとして、カトリック教会の超保守派カプチン（Capuchin）修道会の修道士2人を訴追したと明らかにした。2人は5Gの電波による健康被害を訴えたかったとしている。 訴追された2人は、南東部ローヌ（Rhone）地方のカプチン修道会の修道士。先週真夜中に、5G基地局1か所に火を付けたと供述している。翌日の夜、隣村の別の基地局に放火しようとしたところを、待ち伏せていた警察に拘束された。 検察によると、被害はいずれも軽微だったという。 ビルフランシュ（Villefranche）市のレティシア・フランカール（Laetitia Francart）検察官はAFPに対し、2人は5Gの有害性を警告したか

アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち

コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と

ロシア・モスクワで行われたアフガニスタン情勢に関する国際会議の前に、アフガン政府およびイスラム主義組織タリバンの代表と写真撮影に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（中央、2018年11月9日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月20日 AFP】アフガニスタンで多くの国が大使館を閉鎖し、職員らの国外退避に躍起になっているさなか、ロシアはじっと動かずにいる。反政府武装闘争を続けてきた旧支配勢力タリバン（Taliban）が、首都カブールに到着するのを待ち受けてきたからだ。 イスラム強硬派タリバンの起源は1980年代、旧ソ連軍のアフガン侵攻に抵抗した紛争にさかのぼる。だが、タリバンに対する現在のロシアの見方は実利的だ。 アナリストらによると、ロシア政府は複数の軍事基地を持つ中央アジアにおける権益を守ることを重視し、自国に隣接する地域で政情不安やテロの可能性が広がることは何とし

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

ビーチハンドボールの試合の様子。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された第3回ユースオリンピックのオランダ対ハンガリー戦（2018年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OIS/IOC / LUKAS SCHULZE 【7月20日 AFP】ノルウェーハンドボール連盟（NHF）は19日、ビーチハンドボール女子の同国代表が国際ハンドボール連盟（IHF）の規則に反して短パンで競技に臨んだことに関して、罰金を支払う用意があると表明した。 ブルガリア・バルナ（Varna）で開催されたビーチハンドボール欧州選手権（EHF Beach Handball EURO 2021）に出場したノルウェー代表チームは、18日に行われたスペインとの3位決定戦で、IHFの規則で定められているビキニではなく短パンを着用した。 ノルウェーの国営テレビ・ラジオNRKは、大会に出場したノルウェー選

東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方

競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪