企業で働く人の３人に１人が過去３年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがある――。厚生労働省は１９日に開いたパワハラ防止の有識者検討会で、こんな調査結果を示した。 調査は全国の企業で働く２０～６４歳の男女を対象に、昨年７月にインターネットで実施し、１万人から回答を得た。「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と答えたのは３２・５％。２０１２年７月の前回調査より７・２ポイント増えた。 年代別にみても、３０代の３４・１％（前回比６・９ポイント増）、２０代の３３・１％（同９・８ポイント増）をはじめ、全世代で前回より５ポイント以上増えて３割を超えた。 パワハラの内容を複数回答で聞いたところ、暴言、脅迫、侮辱といった「精神的な攻撃」が５４・９％で最も多く、不要な仕事や不可能な業務を強制する「過大な要求」（２９・９％）、無視や仲間外れなど（２４・８％）が続いた。パワハラをした相手は、上司が７６・

医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸

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安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と

ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。 函館市は「ふるさと納税」寄付金の使い道に、これまでのまちづくりや福祉などのほか、新年度から大間原発訴訟の費用を追加し、４月３日から受け付けを始めた。 ５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。 訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。 今年度の函館市へのふるさと納…

社民党は８日、党本部を首相官邸近くのビルから、東京都中央区のビルに移した。党勢衰退で政党交付金が減ったことなどに伴うもので、面積はこれまでの約半分、賃料は約３分の１程度になった。 旧社会党時代から約５０年間、本部は永田町の社会文化会館に置かれていたが、２０１３年に移転。今回さらに賃料を節約するため、再移転した。旧社会党委員長や衆院議長を務めた故土井たか子氏が使っていた机と椅子などは大きすぎて入らず、希望者に譲ったという。 この日の事務所開きで、又市征治幹事長は、安倍晋三首相が２０年に改正憲法の施行を目指す意向を示したことを受け、「新事務所を拠点に、安倍改憲を阻止する役割を果たしたい」と述べた。（中崎太郎）

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に、福岡県宗像（むなかた）、福津（ふくつ）両市の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告したためだが、認められたのは主要な構成資産５件のうち沖ノ島だけで、それ以外は除外するとの条件が付いた。７月２日からポーランドである世界遺産委員会で最終的に判断される。 フランス・パリの世界遺産センターが５日、諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告を日本政府に伝えた。勧告は「登録」▽追加情報の提出を求めた上で次回以降の審議に回す「情報照会」▽より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」▽登録にふさわしくない「不登録」の４段階で評価される。 遺産群は、「日本書紀」にも登場する海の女神が鎮座する宗像大社沖津宮（おきつみや）がある沖ノ島▽本土から約１１キロ沖の大島にある中津宮（なかつ

政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行

韓国国防省は２日、在韓米軍が韓国への配備を進めていた高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の稼働を確認した。米韓両国は、９日に投開票される韓国大統領選前に暫定的に配備完了を宣言する方向で調整していた。 国防省報道官は２日の記者会見で「現在、配備された装備を活用し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する初期能力を発揮できる状態だ」と語った。 同省などによれば、在韓米軍は４月２６日から発射台２基などの装備を韓国南東部、慶尚北道星州（キョンサンプクトソンジュ）郡に搬入。星州のＴＨＡＡＤは発射台６基、弾道ミサイルを高度４０～１５０キロで迎撃するミサイル４８発などで構成され、年内に残る発射台の搬入や用地の整備などを進める。 米韓両国は、韓国の次期政権が配備を拒んだ場合、米軍展開の見直しを迫られ、日米韓の安全保障に大きな影響が出ることを懸念。配備時期の目標を当初の年内から７月に繰り上げ、さらに

第２次大戦中、日系人を強制収容した米カリフォルニア州のマンザナール収容所の跡地で２９日、開設７５年の催しがあった。年に１度、日系人らが中心に行ってきた「巡礼」は今年で４８回目。トランプ政権下で移民排斥の風潮が強まる中でイスラム教徒も加わり、例年より多い約２千人以上が集まった。 「沈黙していてはいけない。今は声を出し、共に闘う時だ」。日系人たちが、次々と声を上げた。イスラム教徒の多い中東などの国々からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令と、日系人の強制収容を決めた大統領令を並べ、過ちを繰り返さないように訴えた。スカーフをかぶったイスラム教徒の姿も目立った。 慰霊碑の前で仏教やキリスト教などの宗教者が祈りを捧げ、参列者は亡くなった人たちを追悼した。 １７歳で夫と収容された２世のアイコ・ヨシナガさん（９３）はここで長女を出産した。医療施設も不十分でつらかったという。「年月が経つほど怒りが募る。肌の

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

牛を神聖視するヒンドゥー教徒が８割を占めるインドは、実は牛肉輸出大国。少数派ながら約２億人いるイスラム教徒が産業を主に担ってきた。だが、ヒンドゥー至上主義団体出身のモディ首相が「１強」となりつつある政治状況を背景に、業界やイスラムへの反発が急速に広まっている。 人口約２億人の最大州ウッタルプラデシュ州西部アリーガルにある牛肉メーカー、アラーナ社の食肉処理工場を訪ねると、後ろ脚をチェーンでつるされた牛から、脂肪分や骨がライン作業で手際よくそぎ落とされていた。 だが、二つあるラインのうち１本は止まったまま。工場長のアヤズ・シディキさん（４２）は、「１日平均２千頭を処理していたが、４月に入って３００頭に激減した」と肩を落とした。 同社は、冷凍牛肉をマレーシアやベトナムに輸出。工場で働く約２５００人の大半はイスラム教徒だ。国内の牛の食肉処理の半分はイスラム教徒も多いウッタルプラデシュ州で行われてい

警視庁によると、２１日午後１時半ごろ、東京都中央区銀座５丁目の路上で、男性が男に現金数千万円入りのバッグを奪われた。築地署が強盗事件として捜査している。 署などによると、通行中の男性が突然、背後から男に体当たりされ、転倒。男は男性が持っていた現金数千万円入りのバッグを奪い、仲間が運転するバイクに飛び乗って新橋方向に逃走したという。バッグを奪った男は青っぽいジャンパーにズボン姿だったという。現場は銀座駅のすぐ近くで、銀座４丁目交差点近くのブランド店が立ち並ぶ路地。 当時現場付近にいたという女性は「わーという声が聞こえて、路地を若そうな男が走って逃げるのを見た。とにかく早く走って逃げていた」と話していた。

鉄道の駅舎改修工事などを請け負って業績を伸ばした「東新工業」（東京都墨田区）が約５億２千万円の所得を隠し、法人税など約１億７千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と小泉文之社長（６５）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税しているという。 関係者によると、同社は２０１６年２月期までの３年間、下請け業者にうその請求書を作らせ、架空の外注費を計上。所得を少なく見せかけ、法人税約１億３千万円を脱税した疑いがある。消費税も約３９００万円を脱税したとされる。資金は小泉社長の自宅に現金で保管するなどしていた。 小泉社長は取材に「事故など不測の事態に備え、手元にお金を置いておきたかった。反省している」と話した。 民間信用調査会社などによると、売上高は１６年２月期で約１４億４千万円。駅ホームの屋根改修などを手がける。東日本大震災後、耐震補強関連で受注が増えたと

ドイツのサッカー１部リーグ、ドルトムントのチームバスが標的になった爆発事件で、捜査当局は２１日、ロシア系ドイツ人の男（２８）を殺人未遂などの容疑で拘束したと発表した。男は、ドルトムントの運営会社の株価が下がるともうかる金融商品を買っており、株価下落を狙った犯行とみられる。 事件は今月１１日、選手をのせたバスがドルトムント市内のホテルから試合会場に向かう途中で起きた。ホテルの通路から公道に出る付近で３個の爆発物がほぼ同時に爆発し、選手１人を含む２人が負傷した。 捜査当局によると、容疑者はドイツとロシアの二重国籍を持つ男で、南西部のチュービンゲンで拘束された。事件当日、ドルトムントの運営会社株のオプションを購入。株価が下がれば、その分利益が出る仕組みだった。ホテルの最上階の部屋に宿泊しており、遠隔操作で起爆したとみられている。オプションの購入は、ホテルからネット経由で行ったとみられる。 地元メ

保護者がいなかったり虐待を受けたりして家庭で生活できない子どもを育てる養育里親として、大阪市が男性カップルを認定していたことが分かった。厚生労働省によると、同性カップルによる里親は全国で初めてのケースとみられる。 認定を受けたのは、大阪市内に住む３０代と４０代の男性のカップル。昨年１２月付。国が定める里親の要件は同性カップルを除外していない。２人は２０１５年、「里親になりたい」と市の児童相談所に相談。児童福祉施設で子どもと接する実習を受け、審議をへて認定された。現在、養育里親として子ども１人を育てている。 市は認定理由を「社会的養護への理解があり、経済的な安定性もある。実習で見た子どもとの関わり方も問題ない」と説明する。 養育里親は養子縁組を目的とせず一定期間子どもを育てる制度。養育里親の要件は、児童の養育について理解・熱意や豊かな愛情がある▽経済的に困窮していない▽研修を修了している――

政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上

千葉県我孫子市の草むらで、ベトナム国籍で小学３年のレェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった殺人・死体遺棄事件で、県警捜査本部が通学路周辺で回収したドライブレコーダーの映像に、リンさんとみられる子どものすぐ後ろを歩く人物が映っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同じような映像は複数回収されているといい、捜査本部は、解析して人物の特定を進める。 リンさんは３月２４日午前８時ごろ、同県の松戸市立六実第二小学校に登校するため自宅を出て、行方不明になった。捜査本部は、民家の防犯カメラや通学路周辺を走っていた車のドライブレコーダーを回収し、リンさんが映っていないか、調べてきた。 捜査関係者によると、２４日朝に通学路周辺を走った複数の車両のドライブレコーダーの映像に、リンさんとみられる子どものすぐ後ろを歩く人物が映っていた。後ろの人物が子どもに話しかけるように見える映像もあったと

安倍内閣が「教育勅語（ちょくご）」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。かつて国会で「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として排除までされ、影を潜めてきたが、第２次安倍政権になって、閣僚などから肯定的な評価が相次ぐ。 教育勅語は１８９０年１０月、明治天皇が君主に奉仕する臣民の教えとして示したもので、戦前・戦中の教育の根本理念とされた。 「朕（ちん）（天皇が自身を呼ぶ言葉）惟（おも）フニ」から始まり、父母への孝行など臣民が守るべき徳目が示されている＝文部省図書局の「全文通釈」参照。最後に「皇祖皇宗の遺訓」として、君民一体で守ることが期待されている。天皇を中心とした国家観に貫かれ、徳目の最後の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」が、天皇のために身を捧げる軍国主義につながったという指摘もある。 学校に配られた謄本（写し

トランプ米大統領が選挙中にオバマ前大統領に盗聴器を仕掛けられたと主張している問題が、国際問題に発展している。トランプ政権が「盗聴説」の根拠として、英情報機関も関与していたとの米テレビ局の報道を挙げたことに、英国政権が猛反発。だが、当のトランプ氏は意に介さず撤回するそぶりもない。 英国が反発したのは、米ホワイトハウスのスパイサー報道官の１６日の記者会見での発言。オバマ氏がトランプタワーに盗聴器を仕掛けたとの主張に、米議会が「根拠なし」と切り捨てるなか、スパイサー氏は、トランプ陣営とロシア側の会話内容の傍受を報じた報道を列挙し、「根拠」とした。 約１０分にわたって報道を列挙したなかで、ＦＯＸニュースのコメンテーターが「オバマ氏は米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省を使わず、ＧＣＨＱ（英国の情報機関）を利用した」と発言したことも紹介した。 これに英政府が