ロナルド・ドーアが同志社で講演をするらしい。旅費の申請が下りれば聴きにいきたいと思ったりもする。一昨日のケインズ『一般理論』のエントリーで、将来における貨幣供給量の増加と将来における貨幣賃金率の上昇の組み合わせを、ケインズが推奨した、と書いたが、これをほぼそのまんま政策提言にしたのが、ドーアだろう。彼は昔からインフレ目標と所得政策の組み合わせを日本の処方箋として説いてきた。いま世界同時不況の中で彼がどんな考えをもっているのかは知らないが少し興味がある。マクロ政策の組み合わせで同種の主張をしているのが稲葉振一郎だがｗ。 ただ所得政策の日本における実行となると僕は日本銀行以上にわが国の最大労働組合組織への幻滅もあるのであまり期待していない。ただ民主党の子育て手当やその他の家計へ直接所得を補償していく政策が、貨幣膨張（インフレ目標）と組み合わせになれば、ドーアの主張する政策に限りなく接近はする。

よく公共事業とかがケインズの政策である、という風に昔から教えられてきたんだけど、あの難解なケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』を読んでもそんなこと微塵も書いてないと思う。で、僕が読んだ記憶に基づけば、ただひとつケインズがこの本を通じて提唱している政策が、リフレと硬直的貨幣賃金政策の組み合わせ、だと思う。これはより正確には、将来にむけた貨幣供給量の増加とそれに適応した将来に向けた貨幣賃金の増加政策の組み合わせ。これをケインズは『一般理論』の中でほぼただひとつ系統的に政策論として提起している。私見では、このリフレと固定貨幣賃金政策こそ「投資の社会化」の核心部分でもある。 これは貨幣賃金を不況に応じて低下させていく政策（伸縮的貨幣賃金政策）や、伸縮的貨幣供給政策（＝日銀流理論、日銀とは言わないけれども。不況に応じて貨幣を伸縮的に操作して利子率を低下していく受動的な政策）が経済の不安定性を