Aid Watch — Development Research Institute
A graphic showing striking disparities income among religions in America, from the NYT Magazine: Bill switched from childhood Methodist to adult Episcopalian in an attempt to boost income. Did that likely work? Barro and McCleary 2006 argue the relationship goes from income to religiosity (as measured by church attendance, personal prayer, and belief in hell and the afterlife). At least for the Pr
普天間基地問題でどちらも妥協できない理由 - Baatarismの溜息通信
普天間基地の移設問題は、結局鳩山政権は年内に決着させることが出来ず、移設先の検討をするという名目で結論を来年に先延ばししました。しかし、アメリカは相変わらず辺野古への移設を主張しているようです。 しかし、アメリカはなぜ辺野古への移設にこだわっていて、それ以外の選択肢を認めようとしないのでしょうか？また、なぜ辺野古にこだわる理由を説明しようとしないのでしょうか？*1 確かに過去の合意事項を一方的に変更しようとしているのは日本側ですから、アメリカはそこを指摘するだけで正当性は主張できるという立場なのでしょうが、こういう態度は柔軟さに欠けているように思います。ブッシュ政権ならともかく、「チェンジ」を掲げているオバマ政権らしくはないでしょう。*2 そのような疑問をずっと氷解させてくれたのが、この「週刊オブイェクト」の説明でした。 普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学
三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜2009.12.21 サーチ・ナウ：世界金融危機の行方と金融政策の効果
１．世界金融危機の本質 2007年半ばに生じた米国サブプライム・ローン危機は、2008年9月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻、10月の世界同時株安を経て、世界金融危機へと深刻化した。 危機前の世界経済は、大安定（Great Moderation）とも呼ばれる、長期金利・物価の低位安定と新興国に代表される力強い経済成長を謳歌していた。ちなみに我が国が「失われた10年」とも呼ばれる長期の停滞から一息つくことが可能になったのも世界経済の好況という外部環境の影響が大きい。 長期金利の低位安定は資産価格の上昇を生み、物価の低位安定は投資や消費を促進する。そして皮肉なことに、金融危機の原因でもある「住宅バブル」は、ITバブル崩壊やアジア金融危機といった危機への対処策としてなされた金融緩和策、住宅購入促進策、金融資本市場の自由化・技術革新といった要因に加えて、新興国の持つ潜在的な成長力への期待とい
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