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大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。(千葉卓朗) 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
いつの間にか、いろいろな「手数料」が… 登場したばかりの頃は便利なシステムに思えたが、いつの間にかいろいろ“手数料”をとられるようになっているタクシー配車アプリ「GO」。 調べてみると、昨年11月14日の一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定に伴い、「迎車料金」がタクシー事業者ごとに変更されることになり、同時期に「アプリ手配料」なる手数料がプラスされたため、あまり話題にならなかった経緯がある。 もともと「運賃+迎車料金420円」のところ、変更後に「運賃+迎車料金300円〈※〉+アプリ手配料100円〈※〉(※タクシー会社・エリアによって異なる)」になったと説明されると、利用者側にはお得になった印象すらあったかもしれない。 しかし、混雑時間帯などによって、周辺のタクシー車両に空車がない場合に優先的に手配される「優先パス手配料」(300~980円。一定ではない)や、乗務員や車種指定、空気清浄機搭載
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