ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は１人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した２人の事件への関与を調べています。 日本時間の15日午前９時40分ごろ、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあるモスクで、何者かが銃を乱射しました。 警察によりますと、この事件で、中心部にある「ヌール・モスク」で41人、「リンウッド・モスク」で７人、搬送先の病院で１人の合わせて49人が死亡し、およそ50人が病院で手当てを受けているということです。 警察は、身柄を拘束した４人のうち、主犯格とみられる１人は28歳の白人の男で、殺人容疑で訴追したほか、２人については事件にどのように関与したのかを詳しく調べています。残る１人は事件への関与がなかったことが分かっ

西サハラの基本情報まず始めに、西サハラについてのごく基本的な情報から書いてみます。 面積約25万平方キロメートル。日本と比較すると、本州に近いサイズです。 アフリカの隣接国で位置関係を示すと下記のようになります。 アフリカの隣接国北側 モロッコ （西サハラに対し実効支配を強める）東側 アルジェリア （独立勢力を支援）南側 モーリタニア （西サハラから撤退）人口西サハラ地域内には、推定で約10万人が暮らしています。気温が非常に高い上、ほとんどが砂漠に覆われている国なので、人口は多くありません。 住民はアラブ人とベルベル人。８世紀ごろからイスラム教が広がりました。 ところが、西サハラの独立勢力は、東に隣接するアルジェリアの難民キャンプで、17万人から20万人程度の人々が生活していると発表しています。西サハラの地域内で10万人ですから、この数は非常に多いです。 資源ほぼ全土が砂漠地帯ですが、豊富

画像説明, トランプ米大統領はメキシコとの国境での状況は国家非常事態に相当すると主張する。写真はメキシコ・カリフォルニア州ティフアナの国境 米上院（定数100）は14日、メキシコ国境の壁建設をめぐるドナルド・トランプ米大統領による国家非常事態宣言を無効にすると賛成59、反対41で可決した。与党・共和党の上院議員12人が大統領に造反し、野党・民主党の決議案に賛成した。トランプ氏は拒否権を行使するとただちに反発した。大統領の拒否権を覆すだけの票数は上下両院でまとまらない見通し。

カタールの首都ドーハ上空からの航空写真（2017年12月3日撮影、資料写真）。(c)Yasser Al-Zayyat / AFP 【3月14日 AFP】カタール政府は13日、外国人に国内の不動産所有権を認め、合わせて居住権も付与する法案を閣議決定した。 国営カタール通信（QNA）を通じて発表された政府の声明によると、国内10地域で外国人の不動産所有権を100％認める。指定地域がどこかは明らかにされていないが、外国人には住宅地区での戸建住宅の所有と、商業地区での商店の所有が認められる。 法案は商業不動産も対象としており、最長99年の不動産用益権を設定した国内16地域を今後、政府が選定するという。 カタールではこれまで外国人の不動産所有に厳しい制約を課しており、所有を認める場合も首都ドーハ北部の一地域に限定しているとみられていた。 天然ガスの豊富なカタールは、「テロやイランを支援している」とし

中国南西部の四川省成都でメディアに公開された人工知能（AI）マシン「AI-MATHS」（2017年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月14日 AFP】米アレン人工知能研究所（Allen Institute for Artificial Intelligence）は13日、AI（人工知能）に関して中国の学術論文が急増しており、米国は間もなくAI分野で中国に追い抜かれるとの分析結果を公表した。 同研究所の分析によると、AI関連論文の発表数で、既に中国は米国を上回っているが、多くは質の面で中レベルか低レベルのもの。それでも、最も引用された回数の論文ランキングで、中国は2019年中に上位50％、来年は上位10％で、2025年までに上位1％に入る見通しで、米国を上回るという。 分析結果は、自動運転車、仮想現実（VR）、第5世代（5G）移動通信網などの主要技術分野で中国に先を行かれているとの

遺伝情報を書き換えるゲノム編集と呼ばれる技術が、去年、中国で、安全性が確保されていない中、ヒトの受精卵に用いられ双子が産まれた問題を受けて、ドイツやアメリカなど各国の科学者らが「実際に子どもを誕生させる研究は世界的に見合わせるべきだ」とする提言をまとめました。 提言では、ゲノム編集は現時点では安全性が確保できておらず、意図しない悪影響が次の世代におよぶおそれがあることから、当面は基礎研究に限るとして、「ヒトの精子や卵子、それに受精卵などに応用して実際に子どもを誕生させるような研究は世界的に見合わせるべきだ」としています。 そして、各国に対し５年間はこうした研究を認めないよう求めています。 一方で、ゲノム編集は、病気の治療のため安全性や倫理面の条件などが満たされた場合には将来的に認められる可能性があるとして、管理するための国際的な枠組みを作るべきだとしています。 提言では「研究にストップをか

アメリカで今、もっとも有名な日本人といえば、誰でしょう。片づけコンサルタント・近藤麻理恵さんの名前をあげるアメリカ人が多いと思います。 先月、ロサンゼルスのハリウッドで開かれたアカデミー賞の受賞式にもピンクのドレス姿で登場。アカデミー賞の事務局が「関係者の皆さん、レッドカーペットをきれいにしましょうね。マリエ・コンドウが到着しました」とツイートして彼女を出迎えました。拠点を日本からロサンゼルスに移し、ブームを巻き起こしている近藤さんに話を聞きました。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） 近藤麻理恵さん、通称こんまり。アメリカのテレビ番組や新聞の特集記事で連日見かけます。いや、見ない日はない、という方が正確かもしれません。 試しに彼女の写真を持って、ロサンゼルスの街行く人に「誰でしょう？」と聞くと、半分以上の人が名前を正確に答えました（発音はマリー・カンドーですが）。 取材で訪れたとある街で「き

フランスで去年11月から続くマクロン政権に対する抗議活動で、別の国で撮影された顔から血を流す人物の写真など、偽のニュース、フェイクニュースが拡散し、抗議活動に影響を与えたという分析を国際的なＮＧＯがまとめ、対策の強化を呼びかけています。 この中で、別の国で撮影された顔から血を流す人物の写真が抗議活動で警察に暴行を受けた写真として紹介されたケースや、フランスの有名な俳優がマクロン政権を批判する偽の公開書簡など、フェイクニュースが延べ１億500万人以上に閲覧され、400万回以上共有されたとしています。 ＮＧＯは、フェイクニュースの多くが悪意のある意図的に人を惑わす投稿で、抗議活動に影響を与えたとして、誤った情報の訂正を積極的に行うなど対策の強化を呼びかけています。 また、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された動画の分析も行い、フランスの主流のメディアに比べ、ロシア政府系テレビ局のフランス

今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで延期することを可決しました。今月20日までに政府の離脱協定案を議会が可決するという条件がつけられ、地元メディアはメイ首相が来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を６月30日まで一度だけ延期するとされています。 採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。 延期にはＥＵのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。 地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも３度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。 メイ首相は、議員に対し、長