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カタール、外国人の不動産所有を容認へ 法案を閣議決定
カタールの首都ドーハ上空からの航空写真(2017年12月3日撮影、資料写真)。(c)Yasser Al-Zayyat / AFP ... カタールの首都ドーハ上空からの航空写真(2017年12月3日撮影、資料写真)。(c)Yasser Al-Zayyat / AFP 【3月14日 AFP】カタール政府は13日、外国人に国内の不動産所有権を認め、合わせて居住権も付与する法案を閣議決定した。 国営カタール通信(QNA)を通じて発表された政府の声明によると、国内10地域で外国人の不動産所有権を100%認める。指定地域がどこかは明らかにされていないが、外国人には住宅地区での戸建住宅の所有と、商業地区での商店の所有が認められる。 法案は商業不動産も対象としており、最長99年の不動産用益権を設定した国内16地域を今後、政府が選定するという。 カタールではこれまで外国人の不動産所有に厳しい制約を課しており、所有を認める場合も首都ドーハ北部の一地域に限定しているとみられていた。 天然ガスの豊富なカタールは、「テロやイランを支援している」とし
2019/03/15 リンク