日本初のピンマイク導入、素人の起用、番組発のユニットで歌をヒットさせる……現在のテレビバラエティーの基礎を作ってきた萩本欽一がツイッターに挑戦した。太平洋戦争が開戦した1941年生まれで、今年77歳を迎えた“ミスター・テレビジョン”である欽ちゃんは今までインターネットと無縁の生活を送ってきた。欽ちゃんが覗いたネットの世界とは。（ライター・岡野誠/写真：伊藤圭/Yahoo!ニュース 特集編集部） 「スマホを持っているんだけど、一度も触れたことなかったんだよ。電話を取ったこともないし、かけたこともない。カバンの中に入っちゃっているから、鳴っても音さえ聞こえない。なぜ持っているかというと、（大学の）友だちとメシ食いに行くと、同級生が俺のカバンからスマホを取り出して、マネージャーに『今、食事をしているので消えたわけではございません』と連絡するためでさ」と笑う。

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

話題になっている任天堂対コロプラの特許侵害訴訟、裁判資料に閲覧制限がかかっていたため、どの特許が問題になっているのか明らかではありませんでしたが、ようやく閲覧制限が解除されたようで、WSJ紙の望月記者が裁判記録を閲覧してツイッターで報告されています（多謝）。 ということで、以下、簡単に内容を説明していきます。 3734820号については、以前に私が書いた記事の勝手予想が当たっていました。内容については当該記事をご参照ください。以下、残りの4件（のうちの2件）について簡単に解説します（公報に直リンが張れるようになったのは助かりますね）。主要クレームのみ見ていきます。 特許4262217号 「ゲームプログラム及びゲーム装置」 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、 前記ポインティングデバイスからの出力信号に

コーチの突然の辞任で使用ソリがなくなり出場が危ぶまれていたジャマイカの女子2人乗りのボブスレーチームに救世主が現れた。USAトゥデイやNBCスポーツなど複数の米国メディアが明らかにしたもので、ジャマイカの首都キングストンに本社を持つビール会社のレッドストライプが新しいソリの提供をジャマイカに持ちかけて、すでにチームは、そのソリを受け取ったという。 ジャマイカは、ドイツ人のサンドラ・キリアシス・ドライバーコーチが突然、チームを離脱、チームは、同コーチの所有するラトビア製のソリを使用していたが、離脱と共に使うことができなくなり出場危機に追い込まれていた。 NBCスポーツによると、そのニュースを見たレッドスプライプ社は、SNSのツイッターを使って支援を呼びかけ、ジャマイカサイドが反応。すぐさま交渉がスタートして、ジャマイカドルで、700万ドル相当、米国ドルで5万6000ドル（約610万円）での支

＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請

来週発売のNatureに、ちょっと恐ろしい論文が掲載される。普通に食品に添加されているトレハロースが、難治性の腸炎の原因クロストリジウム・ディフィシル(CD)の流行の原因になっているという研究だ。実験の詳しい内容は私自身のブログを参照してもらうことにして、重要なメッセージだけを紹介しておく。米国テキサスのベーラー大学からの論文で、CDが勃発した臨床現場では極めて重要な情報だと思う（Collins et al, Dietary trehalose enhances virulence of epidemic clostridium difficile（流行性のクロストリディウム・ディフィシル強毒株の毒性は食事の中のトレハロースにより増強される）Nature,2018 in press:doi:10.1038/nature25178) トレハロースグルコースが２個結合したトレハロースは、温度や

東京大学が２０１６年秋に、女子学生向けの住まい支援として月３万円の家賃補助をすると発表して、ニュースになった。東京大学によれば、「世界最高水準の研究・教育のさらなる向上のために、多様な学生が活躍することのできる支援体制」ということだ。ここでのキーワードは「多様な学生」、カタカナではダイバーシティだ。この理念の本家ともいえるアメリカでの現状を紹介したい。 アメリカの大学でダイバーシティ施策といえば、人種多様性を規準として、アフリカ系（黒人）学生の比率を重視したり、ジェンダー平等を目指し、女性教授比率を重視したりする大学経営のことだと思われるだろう。 ダイバーシティを表す比較的新しい指標のひとつに「first-generation（第一世代）」とよばれる学生の比率があるのをご存じだろうか。たとえば、トップ校の１つカリフォルニア大学バークレー校は、ダイバーシティのデータシートの冒頭に次の４つの数

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン　徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

「おとなの掟」「華麗なる逆襲」……いずれも椎名林檎が提供した近年のヒット曲、話題曲だ。楽曲提供の他にも、CMソングにアニメの主題歌、リオ五輪閉会式では演出と音楽監督と、音楽に関することならなんでもござれとばかりに活動の場を広げる。音楽活動の原点には、「あの時の女の子」がいるという。（ライター・内田正樹／撮影・笠井爾示／Yahoo!ニュース 特集編集部） 椎名林檎がシンガー・ソングライターの活動の一方で手掛けてきたのが作家業だ。自らがデビューした1998年には広末涼子に、翌1999年にはともさかりえに楽曲を提供していた。デビュー当初から作家としての才能を買われていたことがわかる。阿久悠や都倉俊一といった、歌謡曲黄金期の作家や、バート・バカラックに憧れるという。

毎日、毎日、日馬富士暴行事件のテレビでの大報道が続いている。そして毎回、お決まりの「1日も早い解決が待たれます」で番組が幕を閉じるから、いつまでたっても終わらない。 はっきり言って、この問題は解決できない。なぜなら、そのためには相撲が「注射」（これをマスコミは八百長と呼んでいるがそうではない）と「ガチンコ」で成り立っていることを認め、それを前提としてどうするかを真剣に話し合わなければならないからだ。 しかし、これまで相撲協会は「注射」を「無気力相撲」などと言い換え、ないものとしてきた。したがって、今回の事件の背景に“モンゴル互助会”があったことも認めるわけにはいかないのだ。 もし認めてしまえば、それ以前に、日本人同士で行われてきた“互助会相撲”も含め、すべての記録（たとえば大鵬の32回の優勝、千代の富士の53連勝、朝青龍の35連勝、白鵬の63連勝と優勝40回など）を破棄しなければならなくな

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

CES 2015に関するメディア記事等を見ていると、ドローンこそが今まさにキャズムを越えそうなテクノロジーという感じがします。家の電灯を付けるだけのためにウェアラブル機器を装着して、ジェスチャー操作でどうしたこうしたなんて話よりもはるかに夢が広がります。 商売柄、こういう普及直前のテクノロジーを見ると、どんな特許出願が出されているかが気になります。いったんキャズムを越えると、多様なプレイヤーがアイデアを生み出し、それらが相互作用することで、アイデアの「カンブリア爆発」が生まれます（ジェフリー・ムーアの用語で言えば「トルネード」という状態です）。市場の拡大という視点からは良いのですが、特許を取得してアイデアを独占するという視点から言うと、「カンブリア爆発」以降では、思いつくようなアイデアはだいたい世の中に出てしまっていて（あるいは、先に出願されてしまっていて）強力な特許の取得は（不可能とは言

新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ

来月のあたまに、筆者が講演をさせていただく、立命館大学ゲーム研究センターのウェブページが、今朝起きたら、炎上していた。 私は、この件の当事者…というには、微妙な立ち位置ではあるが… まずは、ゲーム研究のコミュニティの一員としては、ゲーム研究にご協力を検討していただける皆様に、不快な気持ちを起こさせてしまったこと自体に対して、お詫び申し上げたい。 と、同時に、本件については、情報が十分に伝わりきっていないところもあるようなので、当事者…に比較的近い立場の解説者というところから、状況を整理させていただきたい。 炎上の経緯ことの次第は、私の認識する限り、次のような経緯である。 （１）だいぶ昔から※1、立命館大学ゲーム研究センターは、ゲームソフトのアーカイブを作るというプロジェクトを行っているのだが、２ヶ月ほど前に、複数の新聞や雑誌などで紹介された。 ゲーム研究の取り組みの一部が、きちんと世の中に

先日のエントリー「COP19　台風30号直撃のフィリピン代表が涙の断食宣言」で「温暖化懐疑派の政治家や科学者はサニョ代表の問いかけにどう反論するのだろうか」と呼びかけたところ、中部大学の武田邦彦教授所から早速、反応があった。 武田教授のブログに「御用・国際ジャーナリスト・・・これでも仕事になる？？　これだから？？」と書かれている。これはおそらく筆者のことを指しているのだろう。 武田教授には個人的な思い出がある。産経新聞ロンドン支局長時代、武田教授が2010年2月に産経出版社から「『CO2・25%削減』で日本人の年収は半減する」を出版された際、当時の上司からこの本の内容に沿った取材をして、記事にできないかと連絡があった。 一体、誰がどんな趣旨で記事を書けと言っているのか要領を得なかったが、とりあえず武田教授の本を読んでみた。典型的な地球温暖化懐疑派の主張が書き連ねられていた。いくつかの論点は