PR Society どうか怖がらないで、読んでほしい。南三陸で出会った強い女性たちのことば #東日本大震災 2017.03.11 Text by  塩谷舞（@ciotan） Photo by 飯本貴子（@takoimo） 3.11にまつわる記事を読むことを、心のどこかで避けていた。 言い訳がましく恥ずかしいんだけれども、嬉しいことがあった夜は徹夜明けでも眠れなくなるし、怖いニュースを聞いた夜は恐ろしい夢を見ては泣いてしまう。バカ正直なくらい感情に振り回される自分なので、同じ時代に同じ国で、しかも数時間の距離で、多くの人が波に連れ去られた出来事を直視するには、心がすこし弱すぎた。 あの日から、6年。 大学を卒業して、３年勤めた会社を辞めて、一念発起してこのメディア「milieu」を立ち上げた。よし頑張ろう、と思っていたそのときに早速「塩谷さん、お仕事の依頼があるんです」と連絡をしてきた男性

ラブライブ！サンシャイン！！のライブに行ってからというのも、Aqoursが気になって気になって気になって・・・( ´ー｀)ﾌｩｰ．．． 先日ねんどろいどの写真を撮って、スパゲッティを喰った後に東京駅に行ったら東京駅の駅ナカ？にのっぽって言うパンを見つけたんですよ。 のっぽと言えば、そうラブライブ！サンシャイン！！で国木田花丸ちゃんが食べていたパンです。 東京駅は未来ズラ～ という事で買ってきた こののっぽパンは先日ラブライブ！サンシャイン！！の1stライブ会場でも売っていたのですが、結構並んでいたので断念した経緯があったので見かけた時はちょっと嬉しかったです。 しかし買った日に天使ちゃんと一緒に１本づつ食べたのですが、その後すっかり忘れていました。 お昼ご飯は賞味期限切れののっぽを食べよう pic.twitter.com/29dUxzX1kO — キュウ9️⃣はてなブログ (@kyu7_c

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中国へ来てから、身なりに関する考え方が変化しました。好きな服を着よう！と思うようになったのです。きっかけは、街の人たちのファッションです。 日本と中国を比較しながら、ファッションに関して私が感じたこと、考えが変化した点について書いています。 日本のファッションのこと 例えば、日本では女性に関していうと ～歳なのに生足でスカートを履くのはおかしい 職場では化粧をするのがマナー といった考え方が一般的にあると思います。実際に私が仕事をしていた時も、同期の女の子が女性上司から「社会人なのだから化粧はしてね」と注意されていました。 こういうことは、仕事の場面に限らずプライベートな場面にも浸透していると感じます。「～歳になったらもっと落ち着いた服装じゃないとダメ」とかです。 中国ファッションのこと 私は中国の会社の服装マナーには詳しくないので、街で見かける人たちについて書こうと思います。街では年齢を

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１０日、大阪府に対して小学校設置の認可申請を取り下げ、理事長退任の意向を示した。「問題が終わったわけではない」「収束を期待する」。国会で国有地売却問題を追及してきた野党と防戦を強いられてきた与党の反応は対照的だった。 同日午後の参院予算委。民進党の福山哲郎氏は申請取り下げの速報に言及し、「問題はまだまだ先が続く。不透明な手続きの数々は変わらない」。山井和則国対委員長は国会内で、記者団に「幕引きは許されない。問題がある学校法人が破格の優遇を受けてきたのはなぜなのか。結果的には学園の広告塔となった安倍総理夫妻の責任は極めて重大だ」と強調した。 共産党の小池晃書記局長も「籠池氏の説明は野党やメディアに責任を押し付けていて卑劣だ。政治家の関与については語っておらず、国会で真実を語るべきだ」と述べ、籠池氏らの参考人招致を引き続き求める考えを示した。 一

稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧

３月１０日、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。 東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。 迫られるギリギリの判断 同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定され

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積

先週、かんべえ先生（吉崎達彦・双日総合研究所副所長）が取り上げたトランプ大統領の議会演説（「トランプ大統領は､実は演説に超必死だった」）。非常にかんべえ先生らしい、アイロニックなご意見、さすがです。 世間的にはその後、なんだかこの演説の評判が意外によく、「やるときはやるではないか」「公約を守っている」などと高く評価するようなコメントがたくさん出てきていますね。しかし、私はむしろ、当選直後こそ意外にやるのではないかと評価していましたが、いまや世間一般の皆さんと違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。 まず、彼は大統領令をそれこそ五月雨的に出してきましたが、いまだに実行していることは何ひとつありません。なーんにもできていないのです。 「これからだ」と言う人がいますが、8年前、金融危機真っただ中に登場したオバマ前大統領は、就任後数週間のうちに、実際に手段をいくつも講じて、金融

はじめに 家を建てる資金を貯める、家を建てた後に住宅ローンを返済する、等々の事情により、節約家計にならざるを得ない方は多数いると思います。そんな時、真っ先に節約のターゲットになるのは、小遣いや旅行などの娯楽費ではないでしょうか。家を建てるために小遣いを減らし、旅行の回数も減らす。海外旅行なんてあり得ない。はい、我が家のことです。 また、小遣いの足しにでもと思って、Google AdSense等による広告収入を期待してブログを始めたものの、思ったほど収益が上がらないと感じている方もいると思います。ブログで毎月万単位の収益を上げるのはかなり敷居が高く、小遣い増は遠いな～と実感しています。 しかし、我が家はこの負のループから脱却しつつあります。給与が劇的に増えたわけではありませんし、広告収入が増えたわけでもありません。普段の生活に加えて、誰にでも（専業主婦である妻でも）できる「ポイント活動」をや

高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市での小学校開設計画を取り下げたことを受け、財務省は10日、学校用地として学園に売却した旧国有地の返還と違約金の支払いを要求することを決めた。完成間近の校舎を解体し、更地に戻して引き渡すよう学園に求める。 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一