いま円相場が値下がりしています。1ドル=114円台前半となり、3年ぶりの「円安ドル高」の水準となっています。ただ、今回の円の値下がりは、「悪い円安」という指摘も出ています。”悪い”ってどういうこと?為替市場の動向を取材している渡邊功記者教えて!
衆院選の公示日を迎え、第一声を上げる立憲・枝野幸男代表=松江市で2021年10月19日午前9時22分、木葉健二撮影 政権選択の選挙 この10年近く、多くの国民の皆さんに選択肢がないじゃないか。他に選ぶものがないじゃないか。そういう思いを選挙の度にさせてきてしまったのではないか。忸怩(じくじ)たる思いを持って参りましたが、多くの仲間と多くのみなさんのお力とご理解で、ようやくほぼ10年ぶりに国民の皆さんに選んでいただける政権選択の選挙が今日からスタートします。 コロナ対策が争点 この選挙の一つの争点はコロナ対策だ。足もとでは新規感染者は減っている。でもこうした状況から何度もリバウンドをして、期待を裏切られた。私たちは水際対策を徹底しよう、PCR検査を増やして、感染ルートをしっかりと追いかけられるようにしよう。そしてご商売されている皆さんなど、お願いをするだけではなくて、補償はセットだ。 PCR
稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。 中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。 いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト(債務不履行)の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。 根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろ
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新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を再生するために、環境対策を通じて景気浮揚につなげる「グリーンリカバリー」。欧州連合(EU)などが先頭を走り、国連など国際機関も各国に取り組みを促す。コロナ禍をきっかけに脱炭素社会に移行する流れだが、それに逆行するような動きが目立つのがアジアだ。「難しい選択だろうが、今は前進のための特別な機会だ」。7月半ばに開いたインドとEU首脳によるテレビ会議。EUのフォ
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影:伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期(4〜6月)には前年同期比183%の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた「米国メルカリの月間流通総額(GMV)1億ドル(約105億円)」をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
JEUGIAはこのほど、西村昌史社長が全額出資して設立した特定目的会社「cross road(クロスロード)」による自社買収(MBO)を実施すると発表した。東証第2部からの上場廃止に向け、JEUGIAの自社保有分を除く全株式の取得を目指す。少子化などによる市場の縮小に、株式を非公開として経営の自由度を高める狙い。 同社は、楽器やCD販売と「ヤマハ音楽教室」などカルチャー教室の運営を2本柱に事業展開している。だが近年は音楽のネット配信が増え、少子化で子ども向け教室の会員数が減少するなど事業環境が変化していた。 クロス社は2月3日から3月17日まで株式公開買い付け(TOB)を行う。買い付け価格は1株につき1720円で、31日の終値(1274円)に対するプレミアム(上乗せ幅)は35%。 MBO成立後は、不採算店舗の統合や大人向け「ヤマハ大人の音楽レッスン」の講座増設などを通じて顧客の年齢層拡大を
宜しければご一読前に応援お願い致します。 サラリーマン投資家ランキング 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。(関連記事3面、関連特集11面に) 財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。 試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?
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