米コロラド州のデンバー国際空港で、Ｘ線検査に引っかかったように見せかけ、男性職員が男性旅行者の股間や尻を触っていたことがわかった。保安検査を担当する米運輸保安庁（ＴＳＡ）は１６日、協力していた女性職員とともに２人を解雇したことを明らかにした。 地元警察の発表などによると、男性職員はＸ線検査場で「魅力的な男性」が通ると、モニター画面を見ている女性職員に合図。合図を受けた女性は、検査機に「女性」と打ち込む。すると、女性の体ではない股間の形を認識した検査機が画面に警告を表示。警告が出ると手で触る検査をすることになっているため、男性職員が股間や尻を手で触っていたという。 昨年１１月に匿名の内部告発があり、職員が調査していたところ、今年２月に現場を確認。男性職員は過去に１０人以上を触っていたというが、ＴＳＡは「これまでに被害者は特定できていない」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

「子供を産む計画はあるか」「結婚の予定は」－。職場で女性にこんなことを聞くとセクハラ認定されてもしかたがない。ところがゲームソフト大手、カプコンでは、女性社員にこのようなプライベートなことを質問した上で配置を調整している。背景には数年にわたってゲーム開発に取り組む特殊な環境がある。佳境の時期で出産などがあるとチームを離脱せざるを得ず本人、会社ともに不本意なことになるからだ。人生設計に基づく配置の調整で女性社員のほとんどは結婚、出産後も仕事を続けることができるという。（藤原直樹） 増える女性開発者　一般的にゲーム開発の労働環境は過酷だ。開発が佳境に差しかかると職場に泊まり込んだり、徹夜が続いたりすることもめずらしくない。十数年前まではゲーム開発に携わるのは男性がほとんどだったが、ゲームが一般的になり、ゲーム好きの女性が増えたのに合わせて、ゲームの開発現場でも女性の比率が上がってきている。 カ

在特会が社会でどのように受け取られているか、よくわかる出来事です。 ※大阪地裁は報道の公益性・真実性を認めて稲田政調会長（当時）の請求を棄却しました（２０１６年３月１１日）。 ※稲田防衛相（現職）の控訴も棄却されました（２０１６年１０月１２日）。 ※最高裁への上告も退けられ、稲田防衛相（現職）の敗訴が確定しました（２０１７年５月３０日）。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５６）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円の損害賠償と判決が確定した場合の判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。１７日に第１回口頭弁論があり、同社側は「記事内容は真実で、公共性もある」と反論した。 提訴は２月１３日付。同誌は昨年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会の有力会員や同会幹部とともに活動する人たちが計８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 稲田氏側は、在特会の会員と確認できるのは８人のうち１人だけと主張。さらに「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」と訴えた。

大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。 【その他情報】京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏が寄稿「『大阪都構想』の大嘘」 　それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。 そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。 村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定

テキサスの女性CEOが、非難にさらされている。女性は大統領になるべきでない、その理由は「ホルモンの違い」と「聖書」にある、と発言したためだ。

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■金融政策　私の視点　――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。　「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」　――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。　「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」　――量的緩和はどうい

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時　賃上げ1500円アピール　毎日新聞　2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす

◇毎日新聞調査　トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【消滅可能性都市、活性度低い議会】 　毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。０４〜１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４〜０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は

痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」

※やまもといちろうメールマガジン「人間迷路」Vol.126＜ここらで統一地方選挙（ただし前半戦）の総括でもしとくかという話＞2015年4月16日発行より 秋葉原の近隣住人である千代田区民の私が、途方に暮れる物件が出てきました。 秋葉原は最低だ。女性が声をあげなければ「男さえ気持ちがよければいい社会」が続いていく http://togetter.com/li/804879 このあたりは実に難しくて、男性にとって快楽を求めていけば、それが公道に晒されるところにモノが置かれた瞬間に女性の目にも入るわけでして、文字通り「公然わいせつ陳列だ」と言われればまあそうなのかもしれません。 自分が嫌なものを排除したいに過ぎないのか、適切なゾーニングを行えば問題なしとするべきなのか議論は尽きないんですが、私の自宅から秋葉原へ歩いて山手線・京浜東北線を乗りにいくことはたまにありまして、その通りに結構助平なコンテ

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NHKが千葉県松戸市の男性に対し、11年間分の受信料18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁は「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。